Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト

「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」とは

ヤフーは国内の脱炭素化および再生可能エネルギー化への取り組みの一つとして、企業版ふるさと納税(※1)を活用し、国内の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行っています。

地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられています。例えば、東京都では再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30%を目指すことを目標に掲げるなど、自ら計画の立案や目標設定を行う自治体が増えています。

ヤフーは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。今後も国内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを促進していきます。

1 企業版ふるさと納税の詳細は以下をご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)

2022年度の公募を開始しました。

内閣府が表彰する令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」
の企業部門を受賞しました

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用における功績や、他の模範となると認められる活動を行ったとして表彰していただきました。これからも地域の脱炭素化に向けた取り組みを後押ししていきます。

ヤフープレスリリース:Yahoo! JAPAN、令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞

令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」 受賞者決定 (外部リンク)

寄付先として選定した地方公共団体の取り組み

公募要件

■公募要件
1)申請者の要件
・東京都および千代田区以外の地方公共団体であること
・カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを行っていること
・定期的に寄付結果の報告が行えること
2) 寄付対象となる取り組みの要件
・再生可能エネルギーの推進及び炭素固定など「脱炭素」を主目的とした取り組みであること
・該当の取り組みを含む地域再生計画が内閣府の認定を受けていること

■公募期間:2022年4月1日~終了日未定
※事前オンライン相談会の申込は2022年3月2日より受け付けます。

■申込受付後の流れ
【1】寄付申請審査
1)〈事前オンライン相談会申込〉
以下の要領でメールにて事前オンライン相談会にお申込みください。折り返し、ヤフー担当者より相談会の日程調整のご連絡をいたします。
宛先:furusato-tax-info@mail.yahoo.co.jp
件名:企業版ふるさと納税申請(自治体名)
本文:以下5点の内容を必ずメール本文中にご記入ください
a)自治体名
b)ご担当者のお名前とメールアドレス
c)内閣府からの地域再生計画認定の有無(未認定の場合は、地域再生計画申請予定時期)
d)内閣府からの認定がある場合、その内容が確認できる資料(地域再生計画または総合戦略)のURL、および該当事業の記載箇所(何ページ目など)
e)寄付申込をしたい取り組みの概要(事業計画、スケジュール、寄付希望額)

2) 〈指定フォーマット記入〉
事前相談会に参加された自治体にはヤフー指定フォーマットを送付しますので、ご記入の上ご返送ください。

3) 〈書類審査〉
ご返送いただいたのち、5営業日以内に書類審査の結果をご連絡いたします。書類審査を通過した自治体は、オンラインプレゼンテーションに進んでいただきます。日程相談とあわせてご連絡いたします。

4) 〈プレゼンテーション審査〉
手順2でご送付いただいた資料を用いてプレゼンテーションを行っていただきます。なお、ヤフー側の参加者は以下を予定しています。
・執行役員/SR推進統括本部長 西田修一
・企業版ふるさと納税プロジェクトメンバー 若干名

5) 〈最終審査〉
プレゼンテーション等の内容を元に寄付の可否を決定します。プレゼンテーション実施後3~4週間後をめどに、寄付実施の可否をご連絡いたします。

【2】寄付実施
1) 自治体とヤフーで寄付入金の手続きを確認
2) 自治体から寄付受領書をヤフー宛に郵送

【3】寄付後
・寄付を受けた自治体には定期的に事業の進捗をご報告いただきます。
(タイミング等は個別にご相談いたします)
・基本的に単年での寄付を予定しております。複数年に及ぶ寄付を希望される自治体は、寄付結果に伴う進捗状況をご報告いただいたのち、ヤフーにて翌年以降の寄付の可否を判断する予定です。

いただいた連絡先などの情報は、本目的以外には利用しません。

■よくあるお問い合わせ

審査にあたって重視するポイントはなんですか?
当該事業が「①直接的に脱炭素化を推進するものか否か」を最も重視しています。具体的には、ヤフーからの支援によってどれだけ炭素が固定化されるのか、もしくは、再生可能エネルギーがどれだけ創出されるかといった点がポイントとなります。脱炭素に加えて生物多様性にも配慮がある場合には加点事由となります。また、「②地域の課題解決につながる独自性や地域性があるか」「③他の自治体にも横展開可能なモデルとなりうるか」についても重視するポイントとなります。
過去に寄付先として選定されなかった取り組みはどんなものですか?
例えば以下のような取り組みとなります。
・災害時の避難施設への蓄電池の設置など、主目的が脱炭素化推進とはいえない取組み
・公共施設へのLED照明の導入、公用車のEV車導入といった全国どこでも見られる取組み
次年度の事業は今回の公募の寄付対象となりますか?
現在は令和4年度の寄付を対象としております。
次年度以降についての寄付の実施は状況を見ながら判断していく予定です。
複数年に渡って寄付してもらうことは可能ですか?
原則的に単年での寄付を予定しております。複数年に及ぶ寄付を希望される自治体は、寄付結果に伴う進捗状況をご報告いただいた上で、ヤフーにて翌年以降の寄付の可否を判断する予定です。
寄付額および寄付自治体数に上限はありますか?
各自治体によって事業規模が異なるため、寄付額および自治体数について定量的な上限を設定しておりません。各自治体のお話を伺いながら総合的に判断いたします。
国から別途補助金を受けている事業も寄付の対象になりますか?
該当の地域再生計画が内閣府に認定されている案件であれば寄付の対象となります。
寄付の払い込み時期はいつですか?
寄付実行の判断がされた場合に、各自治体の希望をお聞きしながら調整させていただく予定です。

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