埼玉県は、国に先駆けて「目標設定型排出量取引制度」を独自に導入しました（全国で埼玉県と東京都のみ）。これは、一定規模以上の事業所（大規模事業所）にCO2排出上限の目標を設け、自らの削減により目標を達成できない場合は、達成できた企業との排出量の取引により目標達成を行うものです。
これによって、基準となる排出量に対し、2018年度は29%を削減でき、「目標設定型排出量取引制度」が本県の温暖化対策の事業者向け対策の大きな柱となる施策であることを明らかにできました。
一方で、十分な削減ができていない事業所も存在します。特に中小企業の削減状況が低い傾向があります。
中小企業が省エネ対策を進めるにあたっては「どのような省エネ対策が必要かわからない」「同業他者が実施している対策を知らない」など「情報のバリア」が存在すると言われています。
そこで、埼玉県では「中小企業CO2削減対策見える化支援事業」を実施し、取引制度対象の中小企業が、省エネに係る点検表に回答することで、自らの省エネ対策の取組状況を確認することができるようにします。県が回答結果を集計・分析して結果をフィードバックし、他者との取組状況の比較し新たな対策につなげていく狙いです。
フィードバックの見える化事業で明らかになった中小企業の省エネ対策について県が優良な対策を実施する事業者の表彰を行い、優良事例を多くの中小企業へ水平展開していくことで、中小企業によるCO2排出量の削減を拡大していきます。