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ヤフー株式会社代表取締役社長・川邊 健太郎の写真とメッセージ「ITの力で「豊かさ」と「幸せ」を」
ヤフー株式会社代表取締役社長・川邊 健太郎の写真とメッセージ「ITの力で「豊かさ」と「幸せ」を」

ヤフーの存在意義は、世の中を便利にして、社会をより豊かにすることです。ヤフーは「IT(情報技術)で人々や社会の課題を解決する」ことをミッションに掲げています。ITは一人ひとりを「エンパワー」する(力を与える)ために発展してきました。
今後、日本の人口が減少し、経済が縮小していくなかで、一人ひとりが生きがいを持ち、好きなことやその仲間と出会えるような機能がますます重要になります。そこでITの力が生きてきます。経済的に豊かであれば、人は幸せになれるのでしょうか。社会が成熟した今、価値観は、物質的な豊かさから「心の幸せ」に移ってきています。ITの力でその幸せを「見える化」できるかもしれません。
一方で、日本でも貧困や教育格差といった問題が深刻化しています。ITは「情報の非対称性」を埋めることが得意なので、そうした社会課題の解決にも貢献できるはずです。

「10年後の当たり前を今やろう」

ヤフー株式会社代表取締役社長・川邊 健太郎の写真
ヤフー株式会社代表取締役社長・川邊 健太郎の写真

ヤフーではESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを「4つのUPDATE(アップデート)」という分類でまとめています。具体的には「情報技術社会の発展」「災害・社会課題への支援」「誰もが活躍できる社会の実現」「持続可能な社会への挑戦」です。
なかでも、最も力を入れていきたいのが、サイバーセキュリティの充実です。4つのUPDATEの一つ「情報技術社会の発展」にもつながってきます。
オンラインとオフラインの融合(OMO:Online Merges with Offline)が進み、当社の事業が拡大するなかで、社会的リスクにもなり得るサイバーセキュリティは喫緊の課題です。
象徴的な出来事が、モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」でした。PayPayの認知、利用を広げるためのキャンペーンでしたが、悪意ある第三者が匿名性の高い「ダークウェブ」(闇サイト群)などからクレジットカード情報を入手し、支払い手段としてPayPayに登録、不正利用するという事件が起こりました。そこで「3Dセキュア」(本人認証サービス)を導入するなど、セキュリティ強化に努めています。サイバーセキュリティのレベルを上げるには、ヤフー1社だけではなく、社会全体でメディアリテラシーを上げない限り、解決しえない問題だと体感的に学びました。
もう一つ、大事なことは「10年後の当たり前を今からやる」ことです。ヤフーは以前から、社内でそういった考えをもって、新しいサービスを開発してきました。PayPayでいえば「もうお札は冠婚葬祭の時にしか見ないよね」という10年後にしたいのです。
10年後、日本に住む人が今回の出来事を振り返り、「ヤフーが問題意識を持って取り組んだからこそ、サイバーセキュリティのレベルが上がった」「あの時ヤフーが身をもって体験したことを発信してくれたおかげで自分も気を付けるようになった」などといった効果があってほしいと思っています。

東京2020大会を機にヤフーの防災への取り組みを「レガシー」に

2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。ヤフーはオフィシャルサポーターとして※、「Yahoo!検索」、「Yahoo!天気・災害」、「Yahoo!路線情報」、「Yahoo!地図」に関するサービスを通じ、大会をより便利かつ快適にすべく貢献していきます。
日本は自然災害のリスクが高いので、東京2020大会開催を機に、防災や災害対応に関連した様々なツールを強化していきます。日本に住む方にとっても、言語が異なり自然災害に慣れていない海外からの観光客にとっても、命を救うツールになりえます。これを「レガシー」(社会的遺産)として残していきたいです。

※ヤフーは、東京2020オフィシャルサポーター(インターネットにおける情報検索及びナビゲーションサービス)です。

ITで環境負荷の「見える化」を

IT化が進むにつれ、その環境負荷は見過ごせないものになってきました。IT産業は一見クリーンに見えますが、仏シンクタンクによると、世界全体で見れば、IT産業のCO2排出量は2020年には自動車産業にも迫る勢いです。そこでヤフーは「2028年度までに、売り上げあたりのCO2排出量を2008年度比で50%減らす」ことを目標に掲げました。
環境配慮型の次世代データセンターや米国に100%再生可能エネルギーのデータセンターを建設するなど、環境負荷低減に取り組んでいるところです。直接的なCO2排出だけではなく、移動を誘発するなど複合的にCO2を増幅させる可能性もあるという自己認識を持ち、その影響を常に考え、取り組みを継続していきます。同時にITの力でCO2排出といった環境負荷を「見える化」していくことも検討しています。動画の視聴やメール送信などによるCO2排出量がその場で可視化できれば、従業員やステークホルダー、多くの利用者が行動を変えるきっかけになるでしょう。

形式的ではない本来のガバナンスを

ヤフー株式会社代表取締役社長・川邊 健太郎の写真
ヤフー株式会社代表取締役社長・川邊 健太郎の写真

社会から信頼され貢献する企業であり続けるためには、適正なコーポレートガバナンス体制の構築が不可欠です。そしてガバナンス体制に完成形はなく、常に「アップデート」していく必要があります。
ヤフーは2015年度に「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制と「攻めのガバナンス」を両立させるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2018年度には2名であった独立社外取締役を2019年6月に3名に増員すると共に、監査等委員全員を独立社外取締役にすることで、透明性・公正性を従来以上に高めています。
既に発表された通り、2019年6月にソフトバンク株式会社がヤフーの株式の44.6%(議決権所有割合)を保有することとなり、これにより同社はヤフーの筆頭株主かつ親会社となりました。通信会社であるソフトバンク株式会社と資本の繋がりを持ちながら連携を強化し、オンライン空間とオフライン空間の両方でサービスを拡大することにより、ヤフーのさらなる成長・発展と企業価値向上を目指します。
巨大なITプラットフォーマーに対し、国際社会で懸念が高まっています。だからこそ、ヤフーは積極的にESG情報を測定・開示し、説明責任を果たし、財務・非財務の両面から企業価値を高める取り組みを進めていきます。