プレスリリース

2021.01.21

Yahoo! JAPAN、「カーボンニュートラル」をテーマにした 企業版ふるさと納税の寄付先を国内初公募

~ 地方公共団体への支援を通じて、国内の脱炭素化などを促進 ~

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、企業版ふるさと納税(※1)の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト(以下、本プロジェクト)」を発表しました。「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、国内で初めての試みです。(※2)
本プロジェクトでは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行います。なお、公募要件の詳細は後日Yahoo! JAPANコーポレートサイト上(※3)で発表し、2021年4月から同サイト上で公募を開始する予定です。

企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度です。本制度は2016年より開始され、対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村(令和2年度第3回認定後)にのぼります。
地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」(※4)により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられています。例えば、東京都では再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30%を目指すことを目標に掲げる(※5)など、自ら計画の立案や目標設定を行う自治体が増えています。

Yahoo! JAPANは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「2023年度 100%再エネチャレンジ」(※6)を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。Yahoo! JAPANは、今後も国内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを促進していきます。

【「Yahoo! JAPAN 再エネ化応援プロジェクト」概要】
公募条件の詳細は後日、Yahoo! JAPANコーポレートサイト上で発表します。


■公募要件(予定)
本事業の対象となる申請者は次の要件を満たす地方公共団体とする。
・カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること
・定期的に寄付結果の報告が行えること
・東京都および千代田区以外の地方公共団体であること
■提出物(予定)
・案件概要
・事業計画(スケジュール、寄付希望額など)
■公募期間:2021年4月1日より開始予定 ※終了日未定
■寄付上限額:未定

【本件に関する地方公共団体の方のお問い合わせ先】
2021年2月1日より以下のメールアドレスで地方公共団体の関係者からの相談を随時受け付ける予定です。なお、メール本文中に以下事項の記載が必要です。
furusato-tax-info@mail.yahoo.co.jp
・ご担当者のお名前とメールアドレス
・自治体/団体名
・ご相談内容
※いただいた連絡先などの情報は、本目的以外には利用しません。
※2021年2月1日以前のメールにはご返信できませんのでご了承ください。

※1 企業版ふるさと納税の詳細は以下をご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)
※2 当社調べ
※3 Yahoo! JAPANコーポレートサイト
※4 環境省「地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画」(外部リンク)
※5 東京都環境局「環境基本計画2016(本文・概要)」(外部リンク)
※6 2021年1月19日に、2023年度中にデータセンターなど、Yahoo! JAPANの事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言しました。

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