下川町は、全町面積が64,420ヘクタールで、その約90パーセントが森林であり森林面積のうち国有林が約85パーセントの49,024ヘクタール、民有林が8,409ヘクタールの、森林に囲まれ、そして森林・林業とともに歩んできた町です。
下川町の町有林の経営は、1953（昭和28）年3月国有林野整備臨時措置法に基づき、国有林1,221ヘクタールの買受けを契機に、施業案を作成し本格的な町有林経営に入りました。
その後、時代とともに国有林・ 民有林の取得の機会にも恵まれ、経営面積を徐々に拡大することができました。また、植える面積が不足した時も、国有林内に部分林の設定契約をし、10年間で260ヘクタールの造林をするなど保続施業に努めてきました。
トドマツ、カラマツ、アカエゾマツを中心に旺盛な美林に成長しているところです。
現在、下川町有林は、毎年50ヘクタールの造林×60年伐期＝3,000ヘクタールで一つのサイクルを作る、循環型の森林施業（法正林思想）を町有林経営の基本としてきました。
毎年40～50ヘクタール新植造林地を確保するということにより、事業を等量に行うことで、後年度の保育事業も一定の量が確保され、就労・雇用の場の確保が容易となり、雇用対策が立て易くなりますし、森林組合の育成強化につながります。
事実、平成元年以降のＵターン、Ｉターン者18名が森林組合に就職し、森林管理の仕事についています。
林業・林産業は、依然として厳しい状況が続き、行き先出口の見えない状況ではありますが、平成13年6月に制定された「森林・林業基本法」の理念である、「森林の有する多面的機能の持続的発揮」を図るべく、下川町として私有林の振興にも十分力を入れながら、町有林の継続的な保育施業の実施と、環境に配意した自然にやさしい林業経営（＝二酸化炭素を固定する能力が高い成長量を有する森林の整備）そして、都市・地域住民が気軽に森林とふれあえるための環境整備も含め、継続的な施業を展開しています。
このような循環型森林経営による森林吸収量増加を目指し、さらに2030年以降についても持続的な森林整備により安定的な雇用の場の確保、移住等による生産人口の増加、地域資源を活用した高付加価値商品の開発などにより、産業創出を図り、カーボンニュートラルの取り組みにも寄与することで森林吸収量（15,000t-CO2/年以上）を確保することを目的としています。
■森林経営の理念に基づいたアクションプラン
①「伐ったら植える」を繰り返し、生産された木材を最大限有効活用する。
②働く人を大切に森林に根ざした教育を継続し、幼児～高校、農業高校生、林業専門学院生など幅広い人材の育成を推進。
③森からのエネルギー供給を軸に地域を形づくり、SDGs目標の達成に寄与。
④将来の人材不足に対応したスマート林業の取り組みを拡大。
⑤多様な生物の住処など地球環境保全に寄与する多様な森づくりを推進。
⑥社会的な責任を果たそうとする企業や消費者へ魅力を発信し連携を拡大。
令和４年度目標：二酸化炭素の吸収、木材生産による固定、バイオマス活用による排出削減
町有林森林吸収量 １５，３３３ｔ-ＣＯ２/年
その後毎年15,000ｔ~18,000ｔ前後の吸収量の確保につなげる。
下川町HP：2030年における下川町のありたい姿
北海道大学大学院 CoSTEP制作 YouTube動画 みらいをつくる森林開発
北海道下川町移住情報サイト タノシモ（tanoshimo）