プレスリリース

2022.02.10

Yahoo! JAPAN、令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞

「カーボンニュートラル」をテーマにした公募による
企業版ふるさと納税活用の取り組みが評価。
10の地方公共団体へ約2.7億円寄付

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、内閣府が表彰する令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました(※1)。Yahoo! JAPANが本年度に行った、「カーボンニュートラル」をテーマにした公募による企業版ふるさと納税の寄付が評価されました。

本表彰は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を表彰することで、その優れた活動を広く紹介することを通じ、制度の活用促進を図ることを目的とするものです。

Yahoo! JAPANは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」(※2)を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

Yahoo! JAPANが一企業としてこれらの取り組みを進めることに加え、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた取り組みに対して寄付を通じた支援で国内の脱炭素化を促進するために、「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の公募を開始しました。2021年4月1日に公募を開始した後、本年度は10の地方公共団体を寄付先として選定し、約2.7億円の寄付を行いました(※3)。

Yahoo! JAPANは今後も、政府や地方公共団体などと連携しながら、国内の脱炭素化に向けた取り組みを促進していきます。

■受賞概要(内閣府の発表資料より抜粋し、一部内容を最新の情報へと変更しています)
・寄付実績:267,257千円 
・寄付先:10地方公共団体

<取り組み内容>
「カーボンニュートラル」をテーマに寄付活用事業を公募し、地方公共団体の実施する寄付活用事業を誘発。本テーマに関する寄付活用事業の公募としては国内初の取組であり、10地方公共団体へ寄付を実施。採択後も、地方公共団体の担当者との対話や伴走支援等によりフォローアップを実施。

■「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」について
本プロジェクトの詳細や本年度の寄付先などについては、下記の特設サイトをご覧ください。

「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」(特設サイト)

■本年度の「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」寄付先
北海道三笠市、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、兵庫県神戸市、長崎県五島市、鹿児島県大崎町

※詳細は上述の特設サイトをご覧ください。

※1:令和3年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」受賞者決定(2022年1月21日発表、内閣府地方創生推進事務局)

※2:Yahoo! JAPAN、「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言(2021年1月19日発表)

※3:内閣府が大臣表彰受賞の発表を行った2022年1月21日時点では、「8地方公共団体へ約2.4億円の寄付」としていたものの、後日Yahoo! JAPANが兵庫県神戸市と長崎県五島市への寄付の公表を行ったため、数字に変更が生じています。

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