プレスリリース

2021.06.24

ヤフー、民間取引先との契約手続きにおいて「100%電子サイン化」を宣言どおりに達成

~契約手続きが最短で数分間で完了する業務スピードの向上、契約1件当たりにつき約3,000円のコスト削減などの効果有り~


ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100%電子サイン化する」を達成しました。契約の相手方である多くの取引先に電子サインでの締結にご賛同いただき、ご協力いただいた結果によるものです。

■本件の概要
Yahoo! JAPANは、電子サイン化の取り組みをデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進の一環として、2019年9月に始めました。押印にかかる手続きを電子化することで社内作業の効率化と費用の削減および取引先と契約を締結するまでの押印にかかる時間を短縮することなどを目的としていました。
2020年初頭から始まったコロナ禍での感染症対策のため、Yahoo! JAPANはリモートでの働きが主流となりました。しかしながら、出社を余儀なくされる紙の契約書の押印手続きを早急に無くすべきと判断し、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100%電子サイン化」を2021年3月までに達成すると宣言しました(※1)。

■本件の結果
2021年3月に、電子サインに対応いただける取引先との全ての契約手続きを電子サインで締結したことにより、100%電子サイン化を達成しました(※2)。

■電子サイン化のメリット
コロナ禍において押印のための出社が不要になるだけでなく、電子サイン化によりさまざまなメリットが発現しています。

1.契約期間の短縮
押印のために書面を取引先に郵送する必要がないため、少なくとも数日はかかっていた手続きが数分で完了することが可能に。

2.コストの削減
Yahoo! JAPANでは従来、紙の契約書の場合、印刷・押印・郵送にかかわる人件費や郵送費・収入印紙代など契約1件当たり約4,200円の費用がかかっていました。電子サインの場合は手続きの短縮化や郵送費の削減により1件当たり約1,200円と、契約1件あたりで約3,000円の削減効果があります。

Yahoo! JAPANは、2020年10月に「オンライン前提の新しい働き方」に移行しました。その結果、約95%の従業員がリモートワークを行っており、仕事の生産性、パフォーマンスともに以前と比較して同等、あるいは向上しているという結果が得られています。

コロナ禍では、日本のデジタル化の遅れと課題が浮き彫りになりました。一方で、デジタル改革関連6法の成立や9月に予定されるデジタル庁の創設など、デジタル社会を目指す仕組みが整いつつあります。Yahoo! JAPANは、今後も電子サインのメリットを世の中に伝えながら、新しい働き方の推進やデジタル技術を活用した社会を実現するための一助となるよう努めてまいります。

※1 ヤフー、民間取引先との契約手続きの「100%電子サイン化」に着手
※2 法的要件や取引先の事情により対応できない場合は除きます

<関連情報>
2021年1月 ヤフー、2021年3月末までの「100%電子サイン化」目標に協力いただいている取引先を公開

デジタルトランスフォーメーションの一環として「100%電子サイン化」を推進

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