～ デジタルトランスフォーメーション推進の一環として
民間取引先とのすべての契約締結において電子サイン化を目指します ～
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100％電子サイン化」を目指します（※1）。
■本件の概要
Yahoo! JAPANは、以前から働き方改革、およびデジタル技術で社会をより良く変えていくデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として、社内の申請や対外的な契約において電子化を推進してきました。そして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中で、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続きを早急に無くすべきと判断し、この度2021年3月末までに「100％電子サイン化」を進めることを決定しました。
■電子サイン活用のメリット
電子サインを活用した電子契約のメリットは契約当事者の双方にあります。主なメリットは以下のとおりです。
・印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる
・印紙税が不要となり、費用削減効果がある
・契約書をデータで保管するため、紙と比べて紛失・漏洩リスクが低くなる
・契約書名や取引先名など、さまざまな条件での参照・検索が可能になる
Yahoo! JAPANは、このような電子サインのメリットを取引先に伝え、ご協力をいただき、日本全体の電子サイン化にも貢献してまいります。
■DXの推進
日本のデジタル化は諸外国と比べて進んでおらず、国際経営開発研究所（IMD）が2019年に発表（※2）した「世界デジタル競争力ランキング」では23位にとどまっています。「日本IT団体連盟」が提言する「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」（※3）に賛同し、自社におけるDXに加え、啓発活動をおこなってまいります。
Yahoo! JAPANは、データと情報技術を活用して、ひたむきな熱意と圧倒的な技術力で次なる未来を切り拓き、すべての人が思い通りに生活できる、「自由自在」な世界を実現するために邁進してまいります。
※1 法的要件や取引先の事情により対応できない場合を除く
※2 IMD「世界デジタル競争力ランキング」（外部リンク）
※3 日本IT団体連盟の提言（外部リンク）