プレスリリース

2021.01.29

ヤフー、2021年3月末までの「100%電子サイン化」目標に協力いただいている取引先を公開

202012月時点での進捗は73%、規模の大小や業態を問わず多くの取引先が電子サインを導入 ~

協力企業・事業者一覧

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、20205月に発表した「20213月末までに民間取引先との契約手続きを100%電子サイン化」(※1)の目標達成に向けて、電子サインでの契約手続きに協力いただき、企業名の公開をご了承いただいた取引先を公表しました。
Yahoo! JAPAN
と電子サインで契約手続きしていただいている企業を公表することで、日本全体の電子サインの導入促進につながるよう今後も取引先とともに普及啓発に努めていきます。

■本件の概要
Yahoo! JAPAN
では、コロナ禍において出社を余儀なくされる紙への押印をなくし、加えて、デジタル技術で社会をより良く変えていくデジタルトランスフォーメーションを推進するため、契約手続きの「100%電子化」を目標にすると昨年発表しました。
発表時には22%の電子サイン化率からのスタートでした。さまざまな契約種類の書式を順次電子化対応し、また紙の契約書で締結している取引先へ契約書を送付する際に、次回から電子サインでの対応を案内するパンフレットを封入するなど地道な活動を通じて、徐々に電子サインでの手続きにご賛同いただける取引先が増えています。
結果、202012月時点での電子サイン化率は73%となりました。取引先の事情により電子サインを導入できない契約を除くと、98%の電子サイン化率となります。
今回、企業名の公開をご了承いただいた76社を協力企業・事業者として発表しました。Yahoo! JAPANと電子サインで契約手続きいただいている企業は他にも数多くあります。これらの企業ならびに新たにご協力いただける取引先を増やすことで「100%電子化」の目標を達成すべく努めてまいります。

■進捗状況

■電子サインの推進
電子サインを活用した電子契約は、契約当事者の両方にメリットがあります。
・締結までの時間を短縮できる
・紙の契約書の捺印手続きが不要になるため、捺印のために出社する必要がなくなる
PCやスマートフォンなどで対応できるため時間と場所の制約を受けない
・印刷、製本、郵送、保管などの手間・費用がかからない
・契約書をデータで保管するため、紛失・漏洩(ろうえい)リスクが低くなる

契約手続きの電子化は相手である取引先の理解と協力が不可欠です。Yahoo! JAPANは、今後も電子サインのメリットを世の中に伝え、コロナ禍での新しい働き方の推進やデジタル技術を活用した社会を実現するための一助となるよう努めてまいります。
Yahoo! JAPAN
の趣旨にご賛同いただき、電子サインに対応するため社内規定を変更するなど、多大な協力をいただいている取引先に感謝の意を表するとともに、以下に協力企業・事業者として公表いたします。

100%電子サイン化の協力企業・事業者[計76企業・事業所]


株式会社アイモバイル
株式会社アグレックス
株式会社アドウェイズ
株式会社ABEJA
株式会社アマナ
株式会社奄美新聞社


イチニ株式会社
株式会社インテージ


株式会社WizWe


株式会社オークファン
株式会社オプト


株式会社Kaizen Platform


株式会社共同通信イメージズ
株式会社GYOKU


クエストルーム株式会社
株式会社Gunosy
株式会社クリーク・アンド・リバー社


株式会社サイバー・コミュニケーションズ
佐川急便株式会社
サクラサクマーケティング株式会社


株式会社シーアール
GMO NIKKO
株式会社
GMO
コマース株式会社
シートラスト株式会社
有限会社GENIUS AT WORK
Cinarra Systems Japan
株式会社
株式会社ジャルパック
株式会社翔泳社
株式会社小学館集英社プロダクション


株式会社スクウェア・エニックス
鈴与シンワート株式会社
株式会社スタンバイ
株式会社Speee


タレンタ株式会社


中京テレビ放送株式会社


データスタジアム株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有限会社デビルロボッツ
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
株式会社電通
株式会社電通九州
株式会社電通デジタル


株式会社トライアンフ
株式会社TRUSTDOCK
トラベルボイス株式会社
株式会社ドリップ


一般社団法人なごやメディア研究会


一般財団法人 西日本産業衛生会
株式会社日本リサーチセンター
株式会社日本旅行
株式会社ニューズピックス


株式会社バークレーハウス
株式会社博報堂


株式会社Viibar
ピットクルー株式会社
株式会社ビデオマーケット
株式会社ビデオリサーチ
株式会社HEW


ブライトコーブ株式会社
株式会社ブルズ
bravesoft
株式会社
株式会社ブレインパッド
株式会社プレステージ・インターナショナル
株式会社プレスラボ
株式会社ブロードバンドタワー
Production Mikan


popIn
株式会社


株式会社マクロミル


みらい総合法律事務所
NPO
法人ミラツク


株式会社ライツ・アンド・ブランズ


株式会社LegalForce
株式会社リチカ
株式会社 流行発信


株式会社wwwaap
株式会社1K

注釈
・掲載の許可をいただいた企業名を50音順で掲載しています
・一部の相手先のみまたは一部の契約手続きのみ電子サイン化に対応している企業・事業者様もございます
1 ヤフー、民間取引先との契約手続きの「100%電子サイン化」に着手

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