プレスリリース

2021.01.29

「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」施行にあたっての Yahoo! JAPANの取り組みについて

Zホールディングス株式会社
ヤフー株式会社

Zホールディングス(以下、ZHD)グループの中核企業であるヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」(以下、新法)の施行にあたり、物販総合オンラインモールにおける新法の各種措置への対応状況をお知らせします。ZHDおよびYahoo! JAPANでは、新法の趣旨に賛同し法令遵守を徹底していくとともに、デジタルプラットフォーム事業者の社会的責務を果たすため、出店者との取引、ユーザーへのサービス提供の両面において、高い透明性や公正性を意識し、安心してご利用いただけるサービスを目指して、継続的な改善を行っていきます。

新法における各種措置に対しては、対象となる「Yahoo!ショッピング」(「PayPayモール」含む)において、昨年4月に立ち上げた外部の有識者で構成される「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」による提言を踏まえ、以下の3つの対応を完了しています。

・「Yahoo!ショッピング」の「出店審査基準」を利用約款ないしその細部規則であるガイドラインへの掲出
・ユーザーの状況に寄り添ったカスタマーサポートの向上のため、回答内容の充実とスタッフ教育を強化
・「Yahoo!ショッピング」にて開示しているユーザー向け・ストア向けの「おすすめ順について」の記述について、背景や理念を明確化して補足

※詳細は、2020年12月21日に公表したプレスリリース「有識者会議からの提言を受け、デジタルプラットフォーム事業者の自主的な取り組みとして、出店審査基準などの情報開示を実施」をご参照ください。

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