～ 約90名の社員が「新制度を利用する」、
約170名の社員が「新制度の利用を検討している」と回答 ～
～ 社員の98％が新制度に
「とても良いと思う」「良いと思う」と回答 ～
～ 北海道や沖縄県への転居を決めた社員も ～
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日より、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充（以下、「新制度」）を開始し、居住地の全国拡大や飛行機出社などが可能になりました。
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※1）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。そのような結果を受け、2022年1月、約8,000人の社員一人ひとりの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択し、ウェルビーイング（幸福）の向上によるパフォーマンスの最大化を目指すべく、飛行機出社や居住地の全国拡大など、人事制度「どこでもオフィス」の拡充を発表しました（※2）。
発表後にYahoo! JAPANが社員に対してアンケートを行ったところ、約90名の社員が「新制度を利用する」、約170名の社員が「新制度の利用を検討している」と回答しました。また、新制度に対して98％が「とても良いと思う」「良いと思う」と回答しており、多くの社員が新制度に対して前向きな印象をもっていることがわかりました。さらに、北海道や沖縄県などといった遠方への転居を決めた社員もいることがわかりました。
新制度を「利用する」もしくは「利用を検討している」「機会があれば利用したい」とする理由として、最も多かったのは「安くて広い土地や住宅が手に入るから」（49％）、次いで「気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいから」（48％）でした。他にも、子育てや介護、自治体の地域活性化に関する取り組みなどを理由に新制度を活用しようとしている社員も多数いることがわかりました。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるような環境づくりに努めていきます。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることでダイバーシティをさらに推進するなど、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
【アンケート結果】
Yahoo! JAPANの社員を対象に、2022年3月9日（水）から3月29日（火）の期間中に実施し、769名からの回答を集計。
1．新制度について、どう思いますか？（単一回答）
とても良いと思う 81％
良いと思う 17％
2．新制度について、利用してみたいですか？（単一回答）
利用する 11％
利用を検討している 22％
機会があれば利用したい 49％
3．新制度について、「利用する」「利用を検討している」「機会があれば利用したい」と回答した場合、その理由は何ですか？（複数回答）
安くて広い土地や住宅が手に入るから 49％
気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいから 48％
趣味と仕事を両立する暮らしがしたいから 45％
これまでの働き方や暮らし方を変えたいから 35％
ふるさと（出身地）や、なじみのある地域で暮らしたいから 35％
など
4．新制度について、「利用する」と回答した場合、移住先はどこですか？（単一回答）
中部地方（24％）、関東地方（19％）、近畿地方（19％）、九州地方（13％）など
5．新制度について、「利用を検討している」「機会があれば利用したい」と回答した場合、どこに移住したいですか？（複数回答）
関東地方（44％）、九州地方（33％）、中部地方（29％）、近畿地方（25％）、沖縄（24％）、北海道（19％）など
■常務執行役員 CCO（チーフ・コンディショニング・オフィサー） 兼 コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部長 湯川 高康のコメント：
Yahoo! JAPANは、会社と社員は対等の「イコールパートナー」の関係であるという考え方をもっています。会社は、社員が働きやすい環境や選択肢を提供し、社員はそれらを活用してしっかりとパフォーマンスを上げる、「自由と責任はセット」という考え方が重要です。プライベートや家族との時間が充実することで安心して仕事に集中でき、その結果としてパフォーマンスがさらに向上すると考えているので、会社として働き方の選択を増やすのは正しい進化だと思っています。
そのような考え方を根底に、本日4月1日より、居住地の全国拡大や飛行機出勤など、より柔軟な働き方を選べるようにしました。一方で、家庭の事情などによりオフィスでの勤務を希望する社員の声も一部あります。そうしたニーズにも応えるべく、オフィスを目的ごとに最適化した「実験オフィス」（※3）や、サテライトオフィスの契約などといった施策も行い、「会社か自宅か」の二択ではなく、パフォーマンスが発揮される場所を選べる、まさに「“どこでも”オフィス」の取り組みを今後も続けていきます。
今後も、ユーザーの皆さまにより良いサービスを提供することで世の中の課題を解決するために、社員一人ひとりが自分らしく働く「ヤフーの働き方」のさらなる改善にチャレンジしていきます。
Yahoo! JAPAN Corporate Blogでは、常務執行役員 CCOである湯川への取材を通じて、「ヤフーの働き方」のベースとなる考え方や、「どこでもオフィス」制度を導入した背景などについて掲載しています。
「『会社と社員はイコールパートナー』ヤフーの新しい働き方」
※1：個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※2：Yahoo! JAPAN プレスリリース
※3：オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した取り組み。詳細はHPをご覧ください。
■ご参考）新施策の概要：
（1） 居住地の選択肢を拡大
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。本日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
（2） 通勤手段の制限を撤廃
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、本日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
（3） 交通費の片道上限を撤廃
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、本日より、片道上限を撤廃します。
（4） 「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
（5） 希望者へのタブレット端末の貸与
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6） 懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
全国の正社員、契約社員、嘱託社員 約8,000名