プレスリリース

2022.04.01

新経営執行体制へ移行、新施策として全社員8,000人がサービスに対して 品質の改善およびイノベーションにつなげる提案ができる 「サービスななめ会議」を実施

~ 全社員が参加、第1弾としてYahoo!ショッピングとPayPay モールについて
「優れた点」や「改善点」などを提案 ~


ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日より、新経営執行体制へ移行し、代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)に小澤隆生(以下、小澤)が就任しました(※1)。小澤体制の新施策として、新入社員含む全社員8,000人が各サービスに対して、品質改善およびイノベーションにつなげる提案を行う「サービスななめ会議」を実施します。

Yahoo! JAPANは、従来よりユーザーの声をサービスの品質改善に生かしています。「サービスななめ会議」は、小澤の「良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いのもと、全社員が各サービスに対して「優れた点」や「改善点」などを提案することで、サービス担当者が改善へ向けて検討し、全社員に向けて改善アクションを宣言するものです。

これまで、役職者と一般社員が相互理解を深め、役職者の成長と健全な組織運営を促進する目的で、役職者に対して配下のメンバーが役職者の強みや改善点を出し合ってフィードバックする「ななめ会議」を実施してきました。「サービスななめ会議」は、この人財の成長支援策をサービス支援に転用し、品質改善およびイノベーションにつなげるものです。

「サービスななめ会議」第1弾として、Yahoo! JAPANのコマースサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPay モール」についての提案を募集し、既に約2,500件の意見が集まっており、今後、メディアサービスや金融サービスなどについても改善に向けての提案を募集する予定です。

Yahoo! JAPANでは、「既にあるものを組み合わせて新しいものを生み出す」ことをイノベーションと考えて、さまざまな施策を行ってきました。今回「サービスななめ会議」を通じて、いろいろなアイデアを持った社員の提案を募ることで、品質改善およびイノベーションを生み出していきます。さらに、サービスの垣根を越えて、全社を横断し提案を募ることで、課題解決含む優れた提案ができる人財も発掘していきます。

Yahoo! JAPANは、本日より通勤手段の制限を緩和し、日本国内であればどこでも居住できるようになるなど、働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。小澤の「良い会社をつくって、社会に貢献する」という思いのもと、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、さまざまな取り組みを進めています(※2)。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する良いサービスや、日本をもっと便利にする良いサービスの提供に加えて、「!」や「おもしろい」といったユーザー体験を提供し、さらなる成長を実現していきます。

■ヤフー株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)小澤のコメント
Yahoo! JAPANは、インターネット企業の中でも歴史が長く、また大きな会社にもなりました。そのような中でも、1996年のサービス開始時から変わらない「ユーザーファースト」の価値観を大切にしています。そして、既存サービスの磨き込みだけではなく、今の延長線上にはないような「良いサービス」をつくり、ユーザーのみなさんの生活や社会をもっと便利にアップデートし続けることで、日本を「世界で一番、便利な国」にしていきます。

<ご参考>4月1日更新:Yahoo! JAPAN コーポレートサイト 小澤隆生 トップメッセージ
https://about.yahoo.co.jp/info/message/

※1: 新経営執行体制への移行および代表取締役の異動に関するお知らせhttps://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/01/31a/
※2:通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/01/12a/

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