「課題解決者」を支援することでより多くの課題解決を CSO（Civil Society Organization）relationが目指すもの

ヤフーは2020年10月、社会貢献ユニット「CSO（※1）relation」を立ち上げました。これは、社会課題の解決に取り組んでいる方や団体、NPOやNGO、自治体などとの連携を目的としています。
あえて「NPO」ではなく「CSO（市民社会組織の略称）」としたネーミングの理由、活動の一環として定期的にNPO向けに実施している講座の内容、今後の展望などを執行役員の西田、CSO relation責任者の田村に聞きました。

※CSO：非営利組織や社会貢献の文脈で語られるCSOは「Civil Society Organization（市民社会組織）」の略称。NPO、NGO、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、消費者団体や、研究者、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体なども含まれる。

目次

• 「CSO relation」とは　あえてNPOではなくCSOとした理由
• ヤフーが持つノウハウを伝える　「情報発信講座」を始めた背景
• ヤフー社員が社会課題を知るためのセミナーも定期的に開催
• 社会課題を知り、行動につなげるために私たちが意識したいこと
• 全方位で社会課題にアプローチするために「CSO relation」が目指すもの

「CSO relation」とは　あえてNPOではなくCSOとした理由

西田：
ヤフーはミッションとして「UPDATE JAPAN」を掲げています。これは、日本の課題をアップデートしていくことで、「より良い、より便利な社会にしていこう」というものです。
その一方で、多様な課題にヤフーだけで取り組むことは難しいため、その課題の現場にいらっしゃる方や、活動に取り組んでいる団体、NPOやNGO、あるいは自治体などと連携していきたいと考えています。

連携先のほとんどは、法人だけでも約5万あるNPOではありますが、NPOに限定することで、そこから外れてしまう人たちがいるかもしれません。たとえば消費者団体や、研究者、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAなど、いわゆる「市民団体」と呼ばれるところで活動されている方などと、より広く連携していきたいという思いから、あえて「CSO」としました。
さまざまな課題において連携すべきNGO、NPOを私たちが理解しておくことで、何かあった時にはすぐ取り組むことができます。そして、活動に取り組んでいる団体からも相談が入ってきやすい関係をつくっておくことを強く意識しました。

田村：
これまでヤフーがCSOの方たちと連携した取り組みでは、「SEMA」（※）がわかりやすいのではないかと思います。これは、災害支援に取り組んでいるNGOさんと連携して、災害発生時には他の企業さんとつなげて被災地を支援する取り組みです。
それ以外では、CSOの方をサービスにご紹介することはありますが、連携としてはっきりと形になっているものはまだ少ないのが現状です。まず、課題の現場にいる方たちと直接話ができる関係を築くことで、ヤフーができる社会課題の解決につなげていければと考えています。

※SEMA（シーマ）:
Social Emergency Management Allianceの略。大規模自然災害発生時に、民間企業と市民団体（CSO）が連携し、日本国内において災害支援を行う。
大規模な自然災害の発生時には、現地に入った加盟CSOが被災者にヒアリングを行い、現地ニーズを把握。加盟企業や団体が持つ物資・サービスなどを集約したリストをもとに、各社が提供できる物資を迅速に被災地に届けている。ヤフーは1企業として参加し事務局を担当している。
参考）救援物資のミスマッチを防ぐ　被災地支援の取り組み「SEMA」が初稼働（2018年）

ヤフーが持つノウハウを伝える　「情報発信講座」を始めた背景

西田：
CSOの方たちは、ヤフーのメディア力に期待してくださっている方が多いと感じています。より広く情報を届けることで、取り組んでいらっしゃる課題についてもっと知ってもらいたいという思いが強いのだと思います。

田村：
多くの方が、「発信しなければその課題に気づいてもらえないこともある」とも感じていらっしゃるようです。CSOの方たちが課題に思っている「情報発信」について、ヤフーとして何かお手伝いできるのではないかと考えたことが、この講座を始めたきっかけです。ヤフーのサービスが持っている「効果的な情報発信のノウハウ」を提供することで、みなさんの課題を少しでも解決できればと思っています。
また、この講座をきっかけに、さまざまな課題に取り組んでいるCSOの方々とつながることができるのではないか、とも考えました。

社会課題は多種多様で、私たちが気づいていない課題がまだまだ多くあります。そのため、講座のプログラムには参加者の方々の活動紹介を入れました。ヤフーがノウハウを提供するだけではなく、CSOの方々からさまざまな課題を教えていただくことで、私たちが新たな課題を発見する場にもなっています。

伝わる社会課題　見出しのつけ方

伝わりにくい「社会課題」がより伝わるための工夫

この講座は、NPOの方々が取り組んでいる社会課題をより多くの方に伝えられるようになることを目的に企画しました。NPO活動をしている方は、SNSやウェブサイトなどを通じて、団体の活動内容や活動報告などをご自身で伝えられています。みなさん、素晴らしい活動をされているのですが、それがなかなか伝わりにくい、という課題を抱えていらっしゃいました。

社会課題に関する記事を読む方は、支援する一般の方、あるいは寄付する企業の方が多く、その課題について事前知識がない方もいらっしゃいます。そして、多くの読み手は、興味をなくした瞬間に読むのをやめてしまいます。その課題に興味を持ってもらい、そして「この取り組みはまねできるかもしれない」と自分との共通性を感じてもらうためにはどうしたらいいか意識することが大切だと思います。
この講座では、「より伝わるための工夫」を特に意識し、持ち帰ってすぐに実践していただきやすいよう、記事の見出しのつけ方、写真の選び方を中心にお伝えしました。

より伝わる内容にするために心がけたいこと（講座の一部）

見出しとセットで表示する写真の選び方

見出しを引き立たせるもの 例）深海6000mに36年前のハンバーグ袋。研究者に聞くプラスチック汚染研究の今
資料写真やアフロなどの写真素材の使用も検討する 例）サンマが獲れないのは中国のせいじゃない？　メディアが伝えない不漁の真実

「発信力」をつけていただくことで、より多くの方に社会課題を広く届ける

講座に参加していただいた方を対象に、参加後に実践された内容（見出しづけや文章）にフィードバックをする「フォローアップ講座」も実施しました。この講座の内容を同じ団体の方や、支援団体にも伝えたい、という声を多くの方からいただいています。
次回からはさらに踏み込んで、文章そのものの書き方をお伝えしていく予定です。

社会課題という少し「堅い」内容をそのまま伝えてしまうと、もともとその課題に関心がある人にしか届かない、と感じています。そのため、堅い内容ではあっても、できるだけ「やわらかく」伝えることを常に意識しています。
社会課題を多くの人にとって身近なもの、興味のあるものと組み合わせることで、「これは自分にも関係があるかも」と感じてもらえるかもしれません。そのためにも、かなりピンポイントな課題でも、「でも、実はこう見たら、この課題はあなたにも関係があることなのではありませんか？」と問いかけるような内容にすることを心がけています。

この講座に参加いただいた団体の方に発信力をつけていただくことで、社会課題を届けられる範囲が広がっていくことを願っています。そして、Yahoo! JAPAN SDGsでもこれらの課題を伝えていけたら、少しでもお役に立てるかもしれない、と改めて感じました。

「伝わる」活動紹介動画の作り方

NPOの方を対象に動画制作講座を実施

この講座のきっかけになったのは、2020年にYahoo!基金が主催した、NPOを対象に原稿の書き方を講義する「書き手講座」です。その年の講座は、東日本大震災にまつわる活動をされているNPOの方が参加されていました。参加者からの「動画でも活動を発信したい」という要望を受け、動画制作講座が生まれたのです。私たちとしても、この講座を通じて、東日本大震災で熱心に活動されている団体の方を応援したいという気持ちがありました。

また、Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム（以下、クリエイターズプログラム）は、ドキュメンタリーを通して「人々の心を動かして、社会課題を解決する」アクションの喚起をミッションに活動しています。この講座を通じて新たなNPOの方とつながりを持たせていただくことで、東日本大震災にまつわる映像を、クリエイターズプログラムからも届ける機会をいただけたらとも思いました。

講座の内容は、クリエイターズプログラムでご活躍いただいている岸田浩和さんに作っていただいています。スマホでの撮影経験しかないような動画制作初心者の方に向けて、撮影するテーマや構成に関する基本的な考えや、制作の基礎知識を取り入れていただいています。また、ある程度撮影経験がある中級者にも役立つような制作ノウハウも盛り込んで作成いただきました。
制作現場で活躍されているクリエイターの講義が受けられることが、この講座の魅力だと思っています。

動画制作講座の内容の一部

動画制作講座をきっかけに生まれた企画も

クリエイターズプログラムの制作は、基本的にクリエイターさんから企画を提案いただいて始動します。ですが、講座に参加いただいたNPOの方とご縁をいただいたことをきっかけに、ヤフーからも「こういう企画を立てて欲しい」とクリエイターさんにお伝えし、そのテーマに取り組まれているNPOの方とおつなぎする、という形でも企画を進められるようになりました。

社会課題を伝える企画を成立させるためには、取材される方にも「伝えたい」という強い気持ちがないと難しいと考えています。動画制作講座を受講してくださる方たちは、その課題を少しでも広く知ってもらいたい、という発信への意欲が強く、そのような方と巡りあえるからこそ、ドキュメンタリー制作との連携が可能になると思っています。

クリエイターズプログラムは、「人々の心を動かして社会課題を解決する」を目指してドキュメンタリーを制作しています。特に、人物を起点に社会課題を映像と原稿で伝えることを大切にしているため、動画制作講座を通じてつながったNPOの団体の方から、現場で活躍されている人をご紹介いただけることも大変ありがたく思っています。

ヤフー社員が社会課題を知るためのセミナーも定期的に開催

田村：
私たちがまだ知らない社会課題は数多くあります。それをまず知ることで、より良いサービスにつなげるきっかけになればと思い、社員向けの「社会課題解決の現場」セミナーを定期的に実施しています。最近は、情報発信講座に参加いただいたCSOの方にゲストスピーカーをお願いすることが増えてきました。

この講座をきっかけに、「ボランティアとして活動したい」という社員が何人かいたので、講座を担当してくださった団体の方とミーティングをしました。まだアイデアの段階ですが、講座を聞いた社員がその課題を知ったことで、「自分のサービスで何かできることはないか」と考え、行動するきっかけにもなりはじめていると感じます。

西田：
ヤフーは、これまで災害（減災、防災、被災地支援）に力を入れてきたため、この分野について取り組まれている団体の方たちとはかなり関係が築けていると思います。
ですが、たとえば気候変動への対応、生物多様性とか、人権問題など、われわれだけでは取り組むのは難しく、知見も少ないのが実情です。今後は、その分野に強いCSOの方々ともつながることで、情報を得ていければと考えています。
国際的な話では、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）という、難民支援や難民問題を扱っているNGOの方に社員に向けて講演をしてもらうなど、まず私たちがより理解を深めるための活動も続けています。

また、去年は複数のサービスを管掌するユニットマネージャー向けに、サステナビリティ文脈でレクチャーを行いました。各サービスでできそうなことを発想するためには、まずベーシックな知識が必要なので、そのようなインプットの機会も定期的につくっています。これらの知識から何かのヒントを得ることで、「この課題はサービスとこう組み合わせることで解決できそうだ」という発想につながっていくことを期待しています。

サービスを通じた社会貢献は、「サービス本来の役割に加えて、使い方を少し変えたり、拡張したりすることで社会に貢献する」、ということ。これは社長の小澤の考え方でもあります。
そのためにも、社会課題について私たちが知識をインプットすることは非常に重要ですし、今後のCSR活動を進めていく上でも、力を入れていくべきことだと感じています。

社会課題を知り、行動につなげるために私たちが意識したいこと

田村：
まず、NPOなどで社会課題に取り組まれている多くの方は、活動に精一杯なことも多く、なかなか情報発信まで手が回らないケースもあります。また、ウェブサイトのデザインも刷新できていないことも多いのですが、「見た目」ではなく、掲載されている活動内容に重点を置いて見てもらえたらと思います。

西田：
もし、みなさんが社会課題を知り、何か行動につなげたい、と感じたときには、たとえばYahoo!ネット募金に掲載されている内容をまず見てみる、というのも１つの方法だと思います。そこで、どのような課題があるかを知っていただくこともできるのではないでしょうか。
Yahoo!ネット募金は寄付プラットフォームではありますが、掲載内容の質を求めていくことにも取り組んでおり、活動内容や実績など、ヤフーの基準をクリアしている団体を掲載しています。

社会課題はとても多様で、数多くありますが、必ずその領域に特化して取り組んでいる人たちがいますし、団体があります。もし、特定の課題に関心があれば、まずその課題に強い団体を見つけるために調べてみることが大事だと思います。
その際に、まず確認していただきたいのは活動の実態です。定期的に情報が更新されているアクティブな団体は活動の実態が見えます。もし、団体のサイトの最後の活動記録が「2018年」だとしたら、この団体はもしかしたら今はアクティブではないかもしれない可能性があります。

全方位で社会課題にアプローチするために「CSO relation」が目指すもの

田村：
2年間実施してきたNPO講座と社員向けのセミナーを通じて、ヤフーのサービスとの連携が生まれたり、社員の活動につながったり、少しずつ形になってきました。
とはいえ、今はまだ「種をまいている」段階だと感じています。サービスと社会課題をつなげることで、新たなものを2～3年以内に形にしたいと思っています。いずれにしても、CSOや企業などのセクターを超えて、社会課題を解決しようとする人たちがつながることができる場をつくっていきたいですね。

西田：
ヤフーはこれまで、大災害などの社会課題が生まれるたびに、その分野と地域で強いNPO団体を探し連携させていただきました。
今後は、「CSO relation」の活動を通じて、課題解決に取り組んでいるさまざまな団体とのつながりを強化していきます。その結果、全方位でさまざまな課題にアプローチし解決できるようになっていきたいと考えています。

また、各企業のCSR担当が集い、普段の悩みや新たに取り組みたいことなどをざっくばらんに話せる関係づくりもしていきたいですね。このCSRという領域では、競合であれ、異業界であれ、つながれると思っています。企業のCSR担当者が集えるサロン的な場所とCSOをどこかでかけ合わせていけたら、多様な課題に取り組む優秀なCSOと民間の企業の力を発揮できるのではないでしょうか。
そのためにも、まずは「ヤフーとCSO」「ヤフーと企業のCSR」それぞれの関係をしっかり育てていきます。

【関連リンク】

• 「ヤフー　ステークホルダーダイアログ2021」レポート　「CSOと連携し、課題解決のプラットフォーマーに」
• 【ご案内】Yahoo! JAPAN NPO向け「情報発信の基礎」オンライン講座 ‐ 昨年開催して好評だった講座をより実践的なものにリニューアル。新たに情報発信の基本要素「発信方法」「コンテンツ」「ユーザー把握」に分類しヤフーのノウハウを活用した講座を4コマ参加費無料で開催
• 講師：岸田浩和さん制作のドキュメンタリー