～ 2021年度に10の地方公共団体へ
約2.7億円寄付した取り組みを継続し
国内の脱炭素化などを促進 ～
https://about.yahoo.co.jp/csr/donationforcarbonneutral/
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、企業版ふるさと納税（※1）の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を、2021年度に引き続き2022年度も実施します。本日より、2022年度の公募に向けた事前オンライン相談会の申し込み受付を開始します。
本プロジェクトは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行うものです。4月1日から開始する2022年度の公募に向けて、本日より本プロジェクトの特設ページ（※2）にて、事前オンライン相談会の申し込み受付を開始します。
Yahoo! JAPANは、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた取り組みに対して寄付を通じた支援をすることで、国内の脱炭素化を促進するために、本プロジェクトを2021年に初めて実施しました（※3）。「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は国内で初めて（※4）の試みながら、初年度より多数の地方公共団体に応募いただきました。Yahoo! JAPANでは厳正な審査を行い、10の地方公共団体を2021年度の寄付先として選定し、約2.7億円の寄付を行いました（※5）。
この「カーボンニュートラル」をテーマにした公募による企業版ふるさと納税活用の取り組みが評価され、Yahoo! JAPANは内閣府が表彰する令和3年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました（※6）。
なお、Yahoo! JAPANは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」（※7）を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。
また、Yahoo! JAPANを含むZホールディングス株式会社（以下、ZHD）も、ZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」（※8）を発表しました。Yahoo! JAPANにおいては、2030年代に100％再生可能エネルギー化を目指すZHDグループ内の他企業からの温室効果ガスの排出分を吸収するべく、カーボンネガティブ（※9）への取り組みを開始し、ZHDグループ全社でカーボンニュートラルを目指します。
Yahoo! JAPANは今後も、政府や地方公共団体などと連携しながら、国内の脱炭素化に向けた取り組みを促進していきます。
※1： 内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」
※2：「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」（特設サイト）
本プロジェクトの詳細や2021年度の寄付先などについては、こちらの特設サイトをご覧ください。
※3：Yahoo! JAPAN、「カーボンニュートラル」をテーマにした 企業版ふるさと納税の寄付先を国内初公募（2021年1月21日発表）
※4：当社調べ
※5：2021年度の寄付先は、北海道三笠市、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、兵庫県神戸市、長崎県五島市、鹿児島県大崎町。詳細は、上述の特設サイトをご覧ください。
※6：Yahoo! JAPAN、令和3年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞
※7：Yahoo! JAPAN、「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言（2021年1月19日発表）
※8：Zホールディングス、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表（2022年2月2日発表）
※9：GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出を対象としています。
・スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
・スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出