プレスリリース

2021.08.10

ヤフー、日本における「LGBT平等法」の制定を目指すキャンペーン 「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同を表明

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、日本における「LGBT平等法」の制定を目指すキャンペーン「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」(※1)への賛同を表明しました。

「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」は、日本における「LGBT平等法」の制定を目指して、一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライ、オール・アウトの4団体が協働し、企業や団体などに賛同を呼びかけているキャンペーンです。本日時点で、57団体と29社が本キャンペーンへの賛同を表明しています。

Yahoo! JAPANでは、多様な人財が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、企業ミッションである「UPDATE JAPAN―情報技術のチカラで、日本をもっと便利に」の実現を目指しています。

Yahoo! JAPANの社内規定においては、同性パートナーや内縁パートナーに対し、育児休暇や結婚祝金など、配偶者と同等の福利厚生を適用しています。また、社内へのLGBTの理解を促進する機会として、管理職を対象としたダイバーシティ研修や、LGBT当事者の従業員有志プロジェクトが主催する講演会やLGBT関連イベントへの出展などを通じ、社内外に対する理解促進や啓発活動を行っています。

また、Yahoo! JAPANは今年3月に、日本国内における婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明しました(※2、3)。

Yahoo! JAPANは、今後も、従業員が安心して働ける環境整備や組織風土の醸成、ユーザーに寄り添ったサービスの開発の強化に努めていきます。

※1:宣言本文 

※2:ヤフー、婚姻の平等に賛同する企業を募る「Business for Marriage Equality」キャンペーンへの賛同を表明(プレスリリース 2021年3月15日発表) 

※3:「誰もがありのままで生きられる社会の実現を目指して」ヤフーが婚姻の平等に賛同する理由(コーポレートブログ 2021年5月19日公開)

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