コロナ給付金寄付実行委員会
ヤフー株式会社
株式会社トラストバンク
公益財団法人パブリックリソース財団
～ 新型コロナウイルス感染症の最前線で対応する医療機関と経営困難に追い込まれた中小企業で支援を希望する個人・企業・ 団体を公募 ～
コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊 健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日8月10日、「コロナ寄付プロジェクト」※1 （以下「本プロジェクト」）により集まった寄付を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により影響を受けている医療機関と中小企業を支援するため、第5回目の支援先の公募を開始しました。第5回公募では、都心部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大による医療体制のひっ迫と、各地に要請される飲食店などを中心とした企業への営業自粛・短時間営業による経済的影響を鑑み、「医療」と「経営困難に追い込まれた中小企業」の2分野で公募を実施します。
本プロジェクトは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクにより発足しました。本プロジェクトでは、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、1.「医療」、2.「福祉・教育・子ども」、3.「文化・芸術・スポーツ」、4.「経営困難に追い込まれた中小企業」※2 などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設し、現在までに4回の公募を実施し、総助成件数194件に対し総額およそ2億6,388万円の助成金を交付してきました。8月10日より、第5回目となる助成金公募を開始しました。
公募情報サイト
※1：2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
※2：4．「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野は、2021年5月12日をもって寄付受付を終了とし「雇用喪失・生活困窮」の分野を新規に追加しました。
助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4分野ごとに基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業などを公平・中立かつ適正に選考します。
第5回公募では、以下の通り「医療」と「経営困難に追い込まれた中小企業」の2分野で公募を実施します。
・医療分野助成基金
助成金額：上限500万円 採択想定件数：8件程度
新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む国内の医療機関または医療機関と連携して活動する団体などを対象として助成を行い、命を守ることを目的としています。
・経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
【一般枠】助成金額：（個人事業主）上限30万円、（法人）100万円 採択想定件数：（個人事業主）4件程度、（法人）12件程度
【特別枠】地域に貢献する宿泊業を営む中小企業（法人）助成金額：上限100万円 採択想定件数：1件程度
※いずれの助成金額も売上（事業収入）の減少分を上限とする
障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成することで、活動の継続をしてもらうことを目的としています。
なお、「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「雇用喪失・生活困窮」の3分野に関しては、助成原資（寄付残高）が十分でないために今回は支援先の公募を行いません。今後、寄付が集まったのちに、次の助成公募を行う予定です。
コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている方々を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。
＜プロジェクトの概要＞
■プロジェクト名： コロナ寄付プロジェクト
■開始日： 2020年5月8日
■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付。
■寄付金額： 「100円～」可能。ただし、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円～」
※ヤフーの専用サイトの「Yahoo!ネット募金」では、Ｔポイントで「1ポイント～」寄付が可能
■プロジェクトサイト：
▽コロナ給付金寄付実行委員会サイト
■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金
▽コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK
■寄付先を選定する審査員：（五十音順）：
・今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事/中央教育審議会委員
・鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
・片山正夫 公益財団法人セゾン文化財団理事長
・工藤 啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長/金沢工業大学客員教授
・國井 修 医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長
・渋谷健司 医師 WHO事務局長上級顧問/英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
・藤沢 烈 一般社団法人RCF代表理事/特定非営利活動法人新公益連盟理事・事務局長
・南壮一郎 ビジョナル株式会社代表取締役社長
・藻谷浩介 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員/株式会社日本政策投資銀行地域企画部 顧問
■発起人一覧
■対象テーマ：
1.医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費など
2.福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体などに対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
3.文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
4.雇用喪失・生活困窮分野：新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体（フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援など）の事業など
コロナ寄付プロジェクトについて
2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するために発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトにて公開。
公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、寄付推進事業などを展開。2013年1月、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金®、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
ヤフー株式会社
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報や支援策のまとめなどの取り組みを行っている。
株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、2億超の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体超（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。