ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明しました。
「Business for Marriage Equality」とは、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業の可視化を目的に、日本で活動する3つの非営利団体、一般社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーンです。在日米国商工会議所の提言に基づく同様の取り組みと合わせ、現在146社が婚姻の平等への賛同を表明しています。
Yahoo! JAPANでは、多様な人財が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、企業ミッションである「UPDATE JAPAN―情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」の実現を目指しています。
Yahoo! JAPANの社内規定においては、同性パートナーや内縁パートナーに対し、育児休暇や結婚祝金など、配偶者と同等の福利厚生を適用しています。また、社内へのLGBTの理解を促進する機会として、管理職を対象としたダイバーシティ研修や、LGBT当事者の従業員有志プロジェクトが主催する講演会やLGBT関連イベントへの出展などを通じ、社内外に対する理解促進や啓発活動を行っています。2019年度には、企業内でのLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標、「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を獲得しました。
Yahoo! JAPANは、今後も、従業員が安心して働ける環境整備や組織風土の醸成、ユーザーに寄り添ったサービスの開発の強化に努めてまいります。