また、災害時の緊急情報や感染症、住民保護の情報等を各自治体が「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo! JAPAN」アプリに発信するためのツールの提供も行っており、現在約1,500自治体(2023年5月末時点)が利用しています。
自治体以外では、2018年11月に電気事業連合会と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しました。本協定により、自然災害時において、電気事業連合会もしくは各電力会社と連携し、それぞれが運営するホームページのキャッシュサイトをYahoo! JAPANの検索画面などに掲載することで、ユーザーをキャッシュサイトに誘導し、ホームページのアクセス負荷の軽減を図ることが可能となりました。
さらに2019年8月には、日本ガス協会とも同様の協定を締結しました。今後はライフライン事業者との連携を強化し、ライフライン情報の配信を進めていく予定です。
災害時でも迅速かつ正確に必要とする情報を入手できる環境を提供し、インターネットを通じてお客さまの安全な暮らしに貢献してまいります。
2023年6月更新