Yahoo! JAPANが挑戦する社会課題解決の取り組み災害協定によるタイムリーな災害情報の提供

自治体との災害協定の紹介ページ

災害時にタイムリーな災害情報を、住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めています。自治体から発せられる避難勧告・避難指示や、自治体が指定する避難場所等の情報、その他さまざまな災害に関する情報にアクセスできるよう、ヤフーが集約・整理して提供します。また、災害時に自治体の運営するウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防ぐため、キャッシュサイトを公開し、負荷軽減を実現します。現在、511自治体(2019年1月1日時点)と協定を締結しています。

本協定では自治体からの緊急情報を配信するためのツールもご提供しています。端末の現在地連動通知をONにすることで、住民のみならず観光客やビジネスで滞在する方なども情報が受信できます。本ツールは、平時の避難訓練や、野生動物の目撃情報の発信、那覇市ではメインストリートを封鎖した不発弾処理時にも、危険を伝える連絡手段として活用されました。現在、202自治体(2019年1月1日時点)の自治体が利用しています。

さらに2018年11月には、電気事業連合会と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しました。本協定により、自然災害時において、電気事業連合会もしくは各電力会社と連携し、それぞれが運営するホームページのキャッシュサイトをYahoo! JAPANの検索画面などに掲載することで、ユーザーをキャッシュサイトに誘導し、ホームページのアクセス負荷の軽減を図ることが可能となりました。

災害時でも迅速かつ正確に必要とする情報を入手できる環境を提供し、インターネットを通じてお客さまの安全な暮らしに貢献してまいります。

(2019年1月更新)

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