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1000以上の自治体と締結、災害協定によるタイムリーな災害情報の提供

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災害協定では、災害時にタイムリーな災害情報を、住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めています。自治体から発せられる災害に関する注意喚起、自治体が指定する避難所や避難場所等の情報、その他さまざまな災害に関する情報にアクセスできるよう、ヤフーが集約・整理して提供します。また、災害時に自治体の運営するウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防ぐため、キャッシュサイトを公開し、負荷軽減を実現します。現在、1057自治体(2020年6月末時点)と協定を締結しています。

また、災害時の緊急情報や新型コロナウイルスに関する情報等を各自治体がYahoo!防災速報に発信するためのツールの提供も行っており、現在852自治体(2020年6月末時点)の自治体が利用しています。

自治体からの緊急情報の提供

自治体以外では、2018年11月に電気事業連合会と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しました。本協定により、自然災害時において、電気事業連合会もしくは各電力会社と連携し、それぞれが運営するホームページのキャッシュサイトをYahoo! JAPANの検索画面などに掲載することで、ユーザーをキャッシュサイトに誘導し、ホームページのアクセス負荷の軽減を図ることが可能となりました。
さらに2019年8月には、日本ガス協会とも同様の協定を締結しました。今後はライフライン事業者との連携を強化し、ライフライン情報の配信を進めていく予定です。

災害時でも迅速かつ正確に必要とする情報を入手できる環境を提供し、インターネットを通じてお客さまの安全な暮らしに貢献してまいります。

2020年7月更新

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