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CSR

自治体からの緊急情報の提供

渋谷区とYahoo!での「自治体からの緊急情報提供開始」のお知らせの写真

自治体が災害時に「Yahoo!防災速報」を通じて、「災害情報」や「避難所の情報」を直接ユーザーに配信できるシステムを全国の災害協定締結自治体に提供し、現在、約1,500自治体(2023年5月末時点)に利用いただいています。
該当自治体を地点登録している住民だけでなく、現在地連動を使用して該当エリアにいる来訪者に対しても情報が配信できるため、帰宅困難者や観光客などへの情報配信策として活用することができます。

災害以外にも、新型コロナウイルスに関する情報配信としても活用されています。
感染拡大に不安を感じているユーザーが多い状況下で、感染者の発生状況や、感染を防ぐための対策を多くの自治体が呼びかけており、感染拡大が始まった2020年2月から2021年1月までの間に、300以上の自治体から4,000件以上の同感染症に関連する緊急情報が発信されました。

また、本システムで配信された通知を、「Yahoo! JAPAN」アプリでもお知らせする機能を追加しました。これにより今まで以上に一人でも多くの方に情報をお届けすることが可能となりました。
今後も機能を拡充し、全国の自治体にも提供していく予定です。

2023年6月更新

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