プレスリリース

2021.08.05

コロナ寄付プロジェクト、寄付金の助成先の個人・企業・団体を決定

コロナ給付金寄付実行委員会
ヤフー株式会社
株式会社トラストバンク
公益財団法人パブリックリソース財団

~ 新型コロナウイルス感染症の最前線で対応する医療・福祉機関、文化・芸術・スポーツに関わる個人・団体や経営困難に追い込まれた中小企業など助成先となる計32の個人・企業・団体を公表 ~

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は本日8月5日、「コロナ寄付プロジェクト」※1(以下、本プロジェクト)を通じて集まった寄付金の助成先となる計32の個人・企業・団体を公表しましたので、お知らせします。

本プロジェクトは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクにより発足しました。本プロジェクトでは、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、1.「医療」、2.「福祉・教育・子ども」、3.「文化・芸術・スポーツ」、4.「経営困難に追い込まれた中小企業」(※2)などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設し、集まった寄付を原資として、これまでに3回の助成金交付を行いました。このたび第4回助成の対象となる個人・企業・団体が、本プロジェクトの審査員である渋谷健司氏(医師、WHO事務局長上級顧問)などによる審査の結果、決定しました。(助成先の詳細はダウンロードよりご参照ください)

※1:2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
※2:4.「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野は、2021年5月12日をもって寄付受付を終了とし「雇用喪失・生活困窮」の分野を新規に追加しました。

助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4つのテーマごとに基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募し、各テーマに精通した専門家・有識者を審査委員として、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考しました。第4回助成の公募期間は、2021年5月11日~5月25日で、助成金振り込みは2021年7月中に実施しました。

助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。

【社会医療法人岡村一心堂病院】(岡山県岡山市):医療分野助成基金で支援
「当院は岡山市東区で最初に新型コロナウイルス患者の受け入れを始めた医療機関です。岡山市内では第4波の感染拡大が著しく、入院病床がひっ迫しました。当院では本来、中等症までの患者受入を想定しておりました。しかし、本来であれば重症患対応の病院に転院する必要がある患者も院内で治療を継続しなければならない状況が流行の第4波では生じました。本助成金では、新型コロナ対応の病床で使用する生体情報モニタの導入や、クリーンパーティションを設置することで重症患者への治療に対応し、これから訪れるであろう第5波を乗り切っていきたいと考えています。」

【一般社団法人RCF】(東京都新宿区):医療分野助成基金で支援
「私たちは、企業や自治体、NPOという各セクターを繋ぎ、コーディネートすることにより社会課題解決を図る事業を行なっています。コロナ禍においては、医療従事者の心身へのストレス、その中でも日々の食事に関する課題を解決するため、医療従事者を食でサポートするプラットフォーム「WeSupport」を2020年4月にココネット株式会社(セイノーホールディングスグループ)、オイシックス・ラ・大地株式会社と協働で立ち上げました。食品によるサポートを希望する食品メーカーからの寄付食品を、支援を希望する各病院へ配送しています。今まで東京、神奈川、大阪等113病院への支援を実施してきましたが、いただいた助成金を「WeSupport」の活動費に充て、現在も継続している約40病院への食品の配送を実施します。」

【特定非営利活動法人Lotus】(福島県会津若松市):福祉・教育・子ども分野助成基金で支援
「在宅ワークや休業、失業、不要不急の外出自粛等の影響で家族が一緒にいる時間が増え、虐待やDVが増加しています。また、そもそも核家族化やひとり親が増加する中、子育て世帯の孤立化が進んでいる昨今、気軽に相談できる人がいない状況もあり、自殺や無理心中など悲しい事件へとつながるケースもあります。今回、子ども・子育て世帯支援を通して地域づくりへ取り組んできた私たちの団体が本助成金を利用し、家庭内で様々な問題を抱える人々が生活の一部として身近に立ち寄り一息つき相談できる、家庭や学校・職場とは異なる自由な居場所を設置することで、DVや児童虐待等を未然に防ぎます。」

【株式会社青い鳥創業】(東京都渋谷区):文化・芸術・スポーツ分野助成基金で支援
「演劇公演の企画・制作・上演やイベント等のプロデュースを行っています。新型コロナによって私たちは生活の見直しを迫られ、もう一度足元を見つめ考える時が来ていると感じています。私たちは今回の助成金を活用し、2015年より上演して来た演劇作品『普通の人々』を通し出会った「普通の人々」を取材します。東日本大震災の被災地をはじめ、人々が力強く生きる様子を伝え、コロナ禍で疲弊した人々がわくわくする未来を見たり、元気になるような映像作品を作り上げ、みなさんの元に届けたいと考えています。」

【株式会社OlinaS】(岐阜県多治見市):経営困難に追い込まれた中小企業助成基金で支援
「当社は地域密着型の美容室として、老若男女問わず地域の皆様に愛されながら営業をしております。コロナ禍では、ご高齢のお客様の足が遠のくなどの売り上げダウンや、感染防止のための設備投資による支出の増加など、経営面での被害がありました。いただいた助成金は経営資金に充てるだけではなく、コロナの後遺症やストレスによる薄毛・脱毛に対応する発毛事業を立ち上げる費用に充て、今後の収入の安定化を図り、スタッフの雇用を守りたいと思います。」

本プロジェクトの第5回公募は、2021年8月中に実施予定です。都心部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大による医療体制のひっ迫と、各地に要請される飲食店などを中心とした企業への営業自粛・短時間営業による経済的影響を鑑み、1.「医療」、4.「経営困難に追い込まれた中小企業」の2分野にて、公募を行う予定です。

コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている方々を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。

<プロジェクトの概要>
■プロジェクト名: コロナ寄付プロジェクト
■開始日: 2020年5月8日
■寄付の方法: ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ(産業)を選んで、クレジットカードにて寄付。
■寄付金額: 「100円~」可能。ただし、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円~」
※ヤフーの専用サイトの「Yahoo!ネット募金」では、Tポイントで「1ポイント~」寄付が可能
■プロジェクトサイト:
コロナ給付金寄付実行委員会サイト
■寄付サイト:
Yahoo!ネット募金
コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK
■寄付先を選定する審査員:(五十音順):
・今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事/中央教育審議会委員
・鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
・片山正夫 公益財団法人セゾン文化財団理事長
・工藤 啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長/金沢工業大学客員教授
・國井 修 医師 グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略・投資・効果局長
・渋谷健司 医師 WHO事務局長上級顧問/英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
・藤沢 烈 一般社団法人RCF代表理事/特定非営利活動法人新公益連盟理事・事務局長
・南壮一郎 ビジョナル株式会社代表取締役社長
・藻谷浩介 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員/株式会社日本政策投資銀行地域企画部 顧問
発起人一覧
■対象テーマ:
1.医療分野: 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費など
2.福祉・教育・子ども分野: 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体などに対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
3.文化・芸術・スポーツ分野: 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者(ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む)に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
4.雇用喪失・生活困窮分野:新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体(フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援など)の事業など

■助成先詳細資料はこちらよりダウンロードください。

コロナ寄付プロジェクトについて
2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するために発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトにて公開。

公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、寄付推進事業などを展開。2013年1月、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金®、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

ヤフー株式会社
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報支援策のまとめなどの取り組みを行っている。

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、2億超の月間PV数(2020年12月)、契約自治体約1,600自治体超(2021年6月)、お礼の品登録数37万点超(2021年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

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