～ 国内ネットサービス提供会社の先駆けとして知的財産を無償で開放 ～
ヤフー株式会社（以下、ヤフー）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（以下、COVID対策支援宣言）」に発起人の一社として参画したことをお知らせします。
新型コロナウイルス感染症のまん延は戦後未曽有の危機であり、それを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品等の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務です。そのためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、従来の固定観念にとらわれない産官学間の協力が必要です。
「COVID対策支援宣言」とは、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対し、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わないことを宣言するものです。
海外でも同様にIntel、Facebook、Amazonなどが参加する「Open COVID Pledge」において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の支援のために知的財産を無償で開放する取り組みが実施されています。
ヤフーは、新型コロナウイルス感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行わない環境を整えることを目的に、国内ネットサービス提供会社の先駆けとなり発起人として参画します。これにより本目的に沿った行為に対して、ヤフーは保有する知的財産権の権利行使は行わず、一切対価や補償を求めません。ヤフーの本宣言の対象は非営利目的の行為に限り、著作権は対象から除外されますが、対象外の利用を希望される場合は個別のお問い合わせ（※1）に応じて検討します。
■ COVID対策支援に活用を期待する技術について
ヤフーは国内外で約3,000件（※2）の特許技術を保有しています。支援策に活用いただける技術として機械学習・自然言語処理や位置情報分析など、ビッグデータ分析に関わる特許技術の使用を想定しています。
ヤフーは、新型コロナウイルス感染症拡大による困難な状況を解決するために、情報技術の力を解き放ち1日でも早く安心して過ごせる日々を取り戻したいと考えています。微力ではありますが、ヤフーの技術が、未曽有の危機を乗り越えていく一助となることを願っております。
・「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の事務局ホームページ
https://www.gckyoto.com/covid19
※1 本宣言の趣旨に関する知的財産のご相談は以下のお問い合わせ先にお願いします
ycompany-info@mail.yahoo.co.jp
※2 2020年4月時点
＜ご参考＞
・Zホールディングスグループの研究開発と知的財産について
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/15/
・機械学習/位置情報分析関連の取り組み例
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2016/11/24a/
https://about.yahoo.co.jp/csr/effort/190.html
https://about.yahoo.co.jp/info/blog/20180219/bigdata-report.html
https://research-lab.yahoo.co.jp/ml/20170523_tsubouchi.html
・Open COVID Pledgeのホームページ
https://opencovidpledge.org/