新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定を厚生労働省と締結

ヤフー株式会社（以下、ヤフー）は、3月31日（火）に厚生労働省を含む関係省庁が発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」（※1）を踏まえ、本日4月13日（月）に厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」（※2）を締結しました。
本協定は、厚生労働省が、クラスター（感染者集団）対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する取り組みを進めることを目的に締結したものです。

本協定締結を踏まえ、ヤフーは、厚生労働省など関係省庁がさまざまな情報を総合的に検討のうえ実施する新型コロナウイルス感染症対策の最適化・効率化に貢献できるよう協力してまいります。実施の際には、お客様のプライバシーを十分に保護したうえで、ヤフー内でお客様のデータを分析した結果（集団の傾向などを示す統計データ）を、厚生労働省へ提供します。取り組みの詳細は事前にお客様向けのお知らせで伝え、お客様のご意向も確認してまいります。

主な協定内容は以下のとおりです。
・ヤフーがお客様の位置情報、検索・購買履歴を分析した、統計情報（統計データ）の提供に関する協定であること
・ヤフーが提供する分析結果を、厚生労働省は「クラスターの早期発見とそれによる各種施策の実施」「外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性の向上」「クラスター対策に係る施策の実効性の検証及びその精度の向上」の目的で利用し、その成果を適切な時期に公表すること
・ヤフーは、厚生労働省への分析結果の提供を任意に行い、またいつでも任意に中止できること
・厚生労働省は、ヤフーから提供を受けた分析結果を、提供より1年以内、またはヤフーが分析結果の提供を中止した場合、消去すること

なお、本協定締結については、ヤフーが設置するプライバシーに関する外部有識者で構成される会議体（プライバシーに関するアドバイザリーボード）（※3）の座長を務める宍戸常寿教授（東京大学大学院法学政治学研究科）から以下のようにコメントいただきました。

「ヤフーと政府の間の協定が定める統計データ提供の取り組みは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という現在の過酷な状況下において、有益な施策の基礎となることが期待されます。しかし、この取り組みが適正に実施されるためには、いくつかの重要な課題をクリアしなければなりません。このため、私たち『プライバシーに関するアドバイザリーボード』は、これまでヤフーに対して、さまざまな助言を行ってきました。
そのようなプロセスを経て、今般、協定の内容として、政府が提供データの利用目的を確約し、その利用の成果を適切な時期に公表すること、適正な利用が担保されない場合などにヤフーが分析結果の提供を中止できることを、ヤフーと政府が合意したことは、大きな意義があるものと、私たちは評価しています。
この取り組みの実施にあたっては、ヤフーがサービス利用者のプライバシーを十分に保護することはもちろん、こと政府において、提供データが適正に利用されることを担保するために自身のガバナンスを機能させた上で、当該データを国民のために有効に活用していくことが極めて重要です。
この取り組みは、民間企業と政府が連携したデータ利用の在り方について、今後求められる仕組みのモデルとなるという点でも、先鞭をつける試みでもあります。私たち『プライバシーに関するアドバイザリーボード』は、この取り組みが、重要な課題をクリアした上で適正に、かつ透明性を高めた形で実施されるよう、また、その他のヤフーによる取り組みも含めて、利用者の視点や利益を踏まえながら、引き続き助言を行っていきます。」

※1：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請について（経済産業省）（外部サイト）
※2：新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定書
※3：プライバシーに関するアドバイザリーボード