～ 外出自粛要請の効果分析や、住民の不安やニーズ把握等への活用を目指す ～
ヤフー株式会社（以下ヤフー）が提供する事業者向けデータソリューションサービスは、本日から、新型コロナウイルス感染症対策に活用いただくため、全国の都道府県および政令指定都市（以下、提供対象自治体）への期間限定での無償提供を開始しました。本日、全国に先駆けて三重県への提供を開始しており、今後順次全国に拡大していく予定です。
ヤフー・データソリューションは、ヤフーの多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体などの事業者を対象に、企業のマーケティングや自治体における観光促進に向けた分析など、さまざまな領域において、データに基づいた事業の創造や成長、社会課題の解決などを支援するサービスです。
現在、本サービスでは、ヤフーのビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、顧客ニーズに応じて「DS.INSIGHT」では提供していないビッグデータも含めた分析結果や、活用支援のためのコンサルティングを提供する「DS.ANALYSIS」の2種類のメニューを提供しており、今回「DS.INSIGHT」の無償提供を決定しました。無償提供期間は2021年3月31日までを予定しています。
なお、本サービスで提供するのはすべて統計化されたデータであり、個人を特定できる情報は提供しません。
提供対象自治体では、たとえば最新の住民の検索傾向から住民の不安やニーズを発掘したり、地域内の人流データから外出自粛要請の効果測定を行うとともに住民に対する広報へ反映させたりといった活用方法を想定しています。
ヤフーでは今後も、ITやビッグデータの力を使い、新型コロナウイルス感染症対策に役立てていただけるさまざまな取り組みを進めてまいります。