ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、2020年3月中に、検索サービスで表示される情報の削除方針について検討する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」(以下、有識者会議)を開催します。同会議での結果を踏まえ、Yahoo! JAPANとしての検索結果の削除方針に関する考え方などを本年度中に公表する予定です。
1.開催趣旨
Yahoo! JAPANは、2014年に有識者会議を設置・開催し、2015年に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書」(以下、有識者会議報告書)、および「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」を公表し、検索サービスの中立性への信頼を損なわないよう慎重に判断・対応をおこない、判断の透明性や客観性を高めてきました。(※)
2014年に有識者会議を実施した後、2017年に、検索結果の削除に関して初めて最高裁判所の判断が下されました。最高裁判所は、「事実を公表されない法的利益と情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、前者が優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」と判断しました。さらに、同決定以降も、検索結果の削除に関する裁判例が複数存在しています。 2017年の最高裁決定やその後の裁判例などを受けて、初回となる有識者会議の開催から5年が経過した本年、改めて対応方針を確認するとともに、新たに検討する課題がないか検証するために「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を開催します。
※詳細は「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」(外部リンク)をご覧ください。
2.検討事項
・検索サービスの社会的意義
・検索サービスの中立性と信頼性、「表現の自由」や「知る権利」への貢献
・検索サービス提供者の社会的責務
・Yahoo! JAPANとしての対応方針に関する考証
・その他新しく検討すべきと考えられる事項
3.委員の構成(敬称略)
委員長
内田 貴(東京大学名誉教授、弁護士)
委員
泉 徳治(弁護士、元最高裁判所判事)
宍戸 常寿(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)
長谷部 恭男(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
升田 純(中央大学大学院法務研究科 教授、弁護士、元東京高等裁判所判事)
「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」設置および過去の開催に関する詳細な背景や経緯は、以下リンクをご参照ください。
■「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の設置について
■「検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書」(PDF)
プレスリリース
2020.02.13