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プレスリリース

2008.10.28

消費者の購入意向を促進する「ダイレクトレスポンス」行動ターゲティング広告
を開始
～独自のモデリングにより購買見込みのあるターゲットを抽出～


2008年10月28日

ヤフー株式会社

消費者の購入意向を促進する「ダイレクトレスポンス」行動ターゲティング広告
を開始

～独自のモデリングにより購買見込みのあるターゲットを抽出～


　Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、行動ターゲティング広告の新たな展開として、広告主が、購入意向のあるターゲットに対して的確に広告訴求することで商品やサービスの購買意向を促進する「ダイレクトレスポンス」行動ターゲティング広告を開始します。

　「ダイレクトレスポンス」行動ターゲティング広告は、ブラウザの行動履歴の各要素を数値化して重み付けを行ったうえで、より直近のユーザーの行動を重視するリーセンシー効果（※1）および減衰効果（※2）の要素を加えた総合点によるターゲット選定のプロセスを、数式化（モデリング)により行うもので、これまでの行動ターゲティングとは異なる新しい仕組みです。
　具体的には、(1)Yahoo! JAPANでの検索履歴、(2)Yahoo! JAPAN内の特定ページの閲覧履歴、(3)広告主が出稿している広告のクリック履歴、および、(4)その広告が到達したか（広告接触）に基づく各ブラウザの行動履歴を数値化します。これに、(5)直近90日以内に行動がないブラウザを配信対象から除くリーセンシー効果と、(6)直近の行動を重視する減衰効果のパラメータを掛け合わせ、算出された値によりターゲットを決定します。
　モデリングを利用した行動ターゲティングにより、継続的に興味・関心のあるユーザーからより購入意向の高い見込み顧客を的確に絞り込み、広告訴求できる仕組みを実現しています。

　掲載開始時は、Yahoo! JAPAN内で展開し、来春をめどにアド・ネットワークに参加するパートナーサイトへの配信を予定しています。

＜「ダイレクトレスポンス」行動ターゲティング広告商品概要＞
・掲載開始日
2008年12月上旬より
・掲載場所
　Yahoo! JAPAN内の各サービスおよびパートナーサイト
　※パートナーサイトへの配信は来春以降を予定しています。
・ターゲット抽出のためのモデリング条件に使用する項目
　(1)Yahoo!検索における検索履歴
　(2)Yahoo! JAPAN内のページ閲覧

　(3)広告主が掲載した広告をクリックした履歴
　(4)ブラウザが広告主の広告に接触した（見た）履歴
　(5)リーセンシー効果(※1)
　(6)減衰効果(※2)

※行動履歴は、興味・関心の近いブラウザをグループ化するためだけに使用しており、特定の利用者の興味・関心を分析しているわけではありません。取得されたすべての情報は、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーに従って運用されます。

(※1)直前に接触した広告が消費者の行動に与える影響のことで、購入直前の広告接触が最も効果的とされています。本広告商品では、直近90日以内で検索、ページ閲覧、広告クリック・広告接触などの行動履歴がないブラウザを配信対象から除きます。
(※2)広告認知の時点から時間がたつほど広告により喚起された興味が失われてしまう（減衰する）という効果。そのため、より直近に行動しているブラウザに広告配信する方が効果的として、直近の行動を重視するようブラウザに傾斜を付けて配点します。

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5293万人のユニークカスタマー数※と、1日19億2000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。

※2008年8月のNielsen Online「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率88.5％、職場からの視聴率90.2％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5975万人（Nielsen Online「インターネット基礎調査」より）としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。


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