「デジタルの日」にDigital Hack Day 2022を開催　受賞チームと考える、日本のデジタル化とは

Hack Dayでは24時間で開発しましたが、１週間くらいあれば、ある程度見せられるものができると実感できたことで、意外と身の回りの課題は短期間で解決できてしまうものも多いのではないかと感じました。
ただ、行政においてはそのような動きがまだ活発になっていないように感じて、もっと早く状況が変わればいいのにと思います。昔からのルールやカルチャーなども、なかなかデジタル化が進まない原因の１つなのではないかと思います。
なぜか腰が重くなってしまう要因が、きっとどこかにあると思っていて、そこにこれからも自分たちなりに向き合っていきたいですね。

デジタル庁には特にデザイナーさんがたくさん在籍していらっしゃると聞きました。デジタル庁のウェブサイトもしっかりアクセシビリティに配慮していますし、とても美しいデザインだと思います。
参考）デジタル庁のサイト

デジタル庁のように勢いのある組織が、いわゆる「動きにくい状況」を上から変えていってほしいと思っています。それによって、日本の大きい企業、影響力のある企業や行政に関わる人たちも少しずつ、これまで以上にフットワーク軽く挑戦し続けられるカルチャーが浸透していくのではないかと思います。

私たちは、踏むだけでたとえば保育園児や幼稚園児の入退室を管理できるマットを開発しました。
保育園や幼稚園では、どうしてもその人が持っているスキルに依存してしまったり、システム導入をしてもなかなか汎用的に進まなかったりしているケースも多いように感じています。私たちは、そのような部分をもっと使いやすくしたり、付加価値があったりするものを今回のプロダクトで提案したいと考えました。

ただ、そういった形がいったんできても、そこから広めていくことは、なかなか自分たちの力だけでは描きにくいという課題があります。
プロトタイプからアルファ版、ベータ版、そして事業化していくためには、誰と合意をして、どのような情報を整理しなければならないかがある程度わかったり、選択肢がいくつかあったりすると、さらにスピード感を落とさずエネルギッシュに動きやすいなと感じています。そういった、プロセス部分を支援いただけるとありがたいなと、そういうところを特に期待しています。

私が、「未踏ソフトウェア創造事業（※2）」を立ち上げたときに特に意識したのは、まさに「コミュニティー」です。もちろん、ここに来た方全員が創業するわけでも、しなければならないわけでもありません。でも、この３チームのみなさんがすごく仲良くなって帰ったり、この３チームに限らず、決勝に進んだ10チームの間でつながりが残ったり、審査した私たちとの関係が生まれたり、縦に横にコミュニティーを残していくことが次を生むのだと思います。
※2 未踏ソフトウェア創造事業：
2000年度から「未踏ソフトウェア創造事業」として開始。「未踏事業」とは、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイデアと技術。
未踏事業ポータルページ

未踏ソフトもいろいろな形で、プロジェクトマネージャーと受賞者の関係、受賞者同士のコミュニティー、申請書の記入を手伝ってくれる事務の人など、いろいろな人とのつながりを増やしてコミュニティーにしていこうとしています。コミュニティーの階層が上がっていくと、実は事業の投資評価は上がっていきます。

ぜひみなさん、今日をきっかけに仲良くなっていただいて、何かのときに思い出してちょっと「何かやりません？」と声をかけられる関係になってください。それがこの「Hack Day」の次につながっていくような気がしました。

私たちは、赤ちゃんの「感情が読めない」という点にデジタル化する意義を見いだしました。私は、エンジニアでもデザイナーでもなく、経済・経営の文脈でこのチームに参加しています。
公認会計士の勉強もしていて、（公認会計士は）つくり手を支援する側なので、デジタル化するところとデジタル化しなくてもよいところ、たとえばデジタル化するとかえって非効率になってしまうところをしっかり見極めていく必要があると思っています。

今、日本の人口は１億2,000万人ですが、2100年にはおそらく7,000万になるといわれています。今後はさらにデジタルが必要になってくると考えています。
今までは「人口が増える」という前提で、自動車も家電も売り上げが増えていました。つまり、お客さんが増える前提でビジネスモデルを組んでいましたが、これからは絶対に国内の売り上げは増えない。
供給も減らせば、利益は同じなのではと思いたくなりますが、実はここが悩ましいところです。人口が減少するときは、かなり上手に産業構造を組み替えないと、この数十年間、みんなが苦しいままの撤退戦になるのはほぼ見えています。

それを回避するためにこれから必要な考え方は「シェア」です。事業者間で協力しあって、「みんなで一緒に（顧客を）集めよう」というレイヤーを入れないと、おそらく多くの事業者がどんどん追い込まれていきます。みんなで一緒にシェアをするその「何か」の正体はデータ、つまりデジタルです。

事業者間を超えたデジタルの活用は、第三者のサービスを活用する形になるのか直接シェアするのかはわかりません。私は「公助」「自助」に対して「共助」と呼んでいますが、事業間の共助に成功した国は、人口が減っても生産性が下がらない。

ちょっと抽象度が上がってしまいましたが、人口減少時代においては、共助とデジタル化を突き進めていくことが、目指すべき日本の新しい資本主義なのではないかと思っています。