自治体がヤフーで発信できる地域情報が拡充！　SNSより3倍効果を得た宮崎市の取り組みとは？

昨今、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）というキーワードが話題になっています。2021年に発足したデジタル庁が、自治体のデジタル活用を推進していくことで、地域住民の利便性向上などが期待されています。
生活に必要な情報を自治体ごとに確認できる「Yahoo!くらし」では、自治体が災害などの緊急情報に加え行政手続きや選挙（※1）、育児などの地域情報を住民に対して発信できる公共情報発信機能の提供を2022年4月から開始しました。
2022年1月から、本機能を12自治体（※2）へ試験的に提供していました。その結果、自治体が住民の生活に密着した地域情報を的確かつ幅広く届ける上で効果が高いという結果が得られたことから、提供先の自治体を順次拡大しています。
今回は、試験提供に参加された宮崎県宮崎市の高橋さん、田淵さんに、Yahoo!くらしを利用したことでどんな効果があったのかうかがいました。

※1）「開催の告知や選挙参加への呼びかけ」と「選挙開催日や不在者投票の案内」のみ発信が可能。公職選挙法を含む関連諸法規に基づき、特定の政党や候補者に関する情報や選挙運動に該当するもの、政治的公平性を欠く内容、選挙結果や情勢の情報などの入稿はすべて不可。

※2）12自治体
県：茨城県、埼玉県、広島県
市：千葉市、松戸市、豊橋市、神戸市、宮崎市／東京23区：板橋区、江戸川区、品川区、渋谷区

高橋航己さん: 2010年に宮崎市役所に入庁。税務部、環境部、農政部を経て、現在、市の企画財政部秘書課広報広聴室でホームページ、広報紙、SNSなどを担当。

田淵菜々さん: 2017年に宮崎市役所に入庁。福祉部、国土交通省への派遣を経て、現在、市の企画財政部秘書課広報広聴室で新聞等メディアでの広報やSNSなどを担当。

自治体から市民の皆さんへの情報発信には、どんな課題があるのでしょうか？

田淵さん：
まず、市の広報手段として、広報紙「市広報みやざき」があります。毎月作成し、市役所などの行政施設に加え、市内の銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどで配布しています。ただ、印刷や配送などの都合上、校了は約1カ月前で、企画内容は2カ月前に作成するため、市民のみなさまにタイムリーに情報を届けにくいという課題があります。
また、市のホームページ上で情報発信をしても、わざわざ見にきてくれる方が多いわけではありません。そのため、数年前から複数のSNSアカウントなどを活用して市民のみなさまに情報を届けてきました。具体的にはTwitterやFacebook、LINE、YouTubeなどを活用し、必要に応じて市の公式ホームページに誘導しています。
その中で、市のホームページへのアクセス分析（市のホームページを閲覧した人がどのメディアから流入してきたかを統計的に分析）をすると、今年スタートしたばかりのYahoo!くらしが一気に伸びたことがわかりました。Yahoo!くらしを導入して3カ月で、Facebookからの流入数と比較すると約3倍の数値になっています（※）。
※2022年1～3月のアクセス数の累計

高橋さん：
SNSの場合は、市の公式アカウントを開設して、日々運用を行っていますが、情報を多くの方に届けるためには登録者数を増やす必要があります。登録者数を増やすためには工夫も時間も必要です。その点、Yahoo!くらしでの情報発信ではもともとYahoo! JAPAN IDの登録住所を「宮崎市」に設定されていた多くの方に情報をお届けできるという点が魅力でした。
また、投稿もしやすく、動作も軽くて、操作性の難しさも感じなかったですね。
完全無料というのも大きなメリットです。市役所内の他の課からも、Yahoo!くらしに情報を掲載したいという声が多くあがっています。

Yahoo!くらしでどんな情報を発信することが多いですか？　どんな情報がユーザーに求められていると感じますか？

田淵さん：
Yahoo!くらしの公共情報発信機能が開始される前は、ヤフーの「Yahoo! JAPANアプリ」と「Yahoo!防災速報アプリ」から災害情報などに関する緊急情報（プッシュ通知）を発信していたのですが、新たに行政情報、イベントなどさまざまな分野が発信できるようになりました。これらはプッシュ通知ではありませんので、手軽に投稿することができ、より地域に密着した情報を発信できるようになったと感じています。
これまで通り、緊急時にはプッシュ通知も出せますので、うまく両方を使い分けながら活用しています。新型コロナウイルス感染症に関して、市長が臨時記者会見を行った際はプッシュ通知が非常に効果的でして、YouTubeの再生回数にも大きなインパクトがありました。
ワクチン接種関連など、新型コロナウイルス感染症関係の情報が生活に欠かせないものになっています。ユーザー数の多いYahoo!くらしを通じて、多くの人に伝えられるようになったことはとても大きなメリットです。

高橋さん：
イベントやトピックスなど、とてもやわらかい情報も掲載できます。たとえば、ギョーザといえば、宇都宮市や浜松市の印象が強いかもしれませんが、宮崎市民もギョーザが大好きです。それをデータで裏付けるように、2021年の1世帯あたり（2人以上）のギョーザの購入頻度、支出金額の両指標において、宮崎市が初めて日本一になりました（※）。
この快挙をYahoo!くらしやSNSなどで情報発信したほか、メディアでも大きく取り上げられ、「宮崎市、ギョーザ日本一」をテーマにした記事が、Yahoo!ニュースにも多数掲載されました。Yahoo!ニュースのコメント欄もポジティブなものが多かったですし、効果的に発信できたという実感があります。
Yahoo!検索にも表示され、地域住民だけでなく、地域に興味を持つ方など、あらゆるサービスから大勢の方にアプローチできる手応えを感じています。

※総務省の家計調査報告

現在進めている行政DXの取り組み、行政側の課題にはどんなものがありますか？

田淵さん：
これからマイナンバーカードの普及率がさらに上がっていけば、私たちが市民のみなさまに提供できるサービスが広がって、利便性を感じてもらえると思っています。ただ、実は宮崎市はマイナンバーカードの交付率が他の地域に比べると高いので、行政サービスに関心の高い方が多いのかもしれません。また、最近では、デジタル化の推進を積極的に行うために、「最高情報統括責任者（CIO）補佐官」というポジションを公募し、民間企業出身の方を採用しました。そのほかにも、国の策定した「自治体DX推進計画」にそって、行政手続きのオンライン化などのデジタル化に取り組むほか、DX人材の育成なども検討しているところです。組織全体のDX意識向上も課題に感じており、市役所の職員が一体となって注力していく必要があると感じています。