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2020.09.01

「自治体と連携し必要な情報を届ける」ヤフーの災害協定

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みなさんは、お住まいの地域の情報を、どのように受け取っていますか?
新型コロナウイルスの影響による外出自粛期間には、自治体から流れる防災無線で「感染対策などの注意事項」などの呼びかけをご自宅で聞いたという方もいらっしゃったのではないでしょうか。また、お住まいの地域で新型コロナウイルス感染者が出てしまった、などの感染症についての情報は、今年は特に求められているかもしれません。

ヤフーは、災害発生時に自治体から発表される避難に関する情報、自治体が指定する避難所の開設情報、そのほかの災害関連情報や注意喚起情報などに住民が「いつでもどこからでも」アクセスできるようにするため、全国の自治体と「災害協定」を結んでいます。

災害協定の取り組みがはじまったのは、東日本大震災が発生した2011年。国(内閣府)や東北地方の自治体、電力会社、鉄道会社のウェブサイトなど、震災後にアクセスの集中が見込まれるサイトを選定してアクセス負荷軽減などを目的に、ヤフーのサーバー上にコピーしたウェブサイト(キャッシュサイト)にユーザーを誘導しました。2011年冬に、今後の災害に備えてこの取り組みをヤフーの「災害協定」として自治体と連携させていただいたことがきっかけです。
その後、避難場所マップへの掲載、Yahoo!防災速報アプリへのプッシュ通知(自治体からの緊急情報)などを追加して、現在の形となっています。

2年前の2018年11月までに災害協定を締結した自治体数は501(全自治体数の約3割)でした。そこから2年。災害協定の「今」について、改めて聞きました。

関口 和明(せきぐち かずあき)
2001年入社。ヤフオク!、Yahoo!ショッピング、決済サービスなどの営業・企画・運用業務、サポート部門の管理業務、地方創生案件を担当。2016年より災害協定プロジェクトマネージャーとして、災害協定の企画・営業・運用業務を担当している。
森 禎行(もり さだゆき)
2011年6月入社。Yahoo!ニュース、復興支援室、エールマーケットの企画・営業・編集をなどを担当。2018年10月より災害協定の企画・営業・運用業務を担当。沖縄から北海道まで全国くまなく災害協定を提案し、またニュース編集のスキルを生かし、アプリ配信が読まれるためのタイトルや内容の改善提案を自治体に定期的に行う。
藤岡 久子(ふじおか ひさこ)
2008年8月入社。法務本部、政策企画本部にて法務業務、取締役会事務局、契約管理システムの企画・運用などを担当。2018年10月より災害協定の企画・運用業務を担当。日々キャッシュサイトや避難場所マップなど膨大な量のデータ管理・運用に取り組む。

災害協定を締結した自治体数、その後の変化

関口:
災害協定を締結した自治体数は、2018年の501から、1,120(2020年8月末時点)と倍以上に増えています。日本の全自治体数(都道府県、市区町村)が1,788ですので、60%以上の自治体と連携させていただいていることになります。都道府県でも、43都道府県と協定を締結しています。
Yahoo! JAPANでは、災害対策支援と社会課題の解決の中期目標として、2025年度までに、災害協定を締結している自治体の人口カバー率90%を掲げていますが、すでに88.8%に達し、大幅な期間短縮で今年中に達成できるところまで進捗しています。

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(災害協定 締結自治体数)

Yahoo!防災速報を通じて、自治体からの緊急情報を配信する自治体は2018年は200ほどでしたが、現在は931(2020年8月末時点)まで増えています。さらに、今年からはYahoo! JAPANアプリからも通知を開始し、より多くの方に情報をお届けできるようになりました。

また、避難情報が発令されている際にスマートフォン版のYahoo! JAPANで自治体名を検索すると、自動的にヤフーがキャッシュしているサイトへ遷移するようにしました。これにより、災害時のアクセス集中を回避し自治体ホームページが繋がりにくい状況を防ぐことが期待できます。

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(ヤフーの検索画面におけるキャッシュサイトへのリンクの例)

新型コロナウイルス関連情報も届けた、自治体からの緊急情報

自治体からの緊急情報では、もともと、感染症に関する情報も発信可能となっていました。今年、新型コロナウイルスの影響がではじめたときに私たちは「コロナも災害のひとつ」と考え、今年2月には自治体に向け、「新型コロナウイルスに関連する情報も、必要であれば発信してください」とお伝えしました。
その結果、8月までに250以上自治体が、2,400通以上の新型コロナウイルス感染者の発生状況や、首長からのメッセージ、感染を防ぐための注意喚起などの関連情報を通知しています。また、特別定額給付金に関する情報の通知にも使っていただくことができました。

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(自治体からの通知例)

これまでの地道な努力が、現在の締結数につながった

2011年の取り組み開始以来、協定を結んでいただくために、各自治体に足を運んだり、電話やメールでやりとりしたり、ということを地道に続けてきました。新型コロナウイルスの影響があった今年は、オンラインセミナーも開催するなど、途切れることなく約9年取り組んでいます。
自治体ごとに抱える課題の優先度や状況が異なるため、なかには提案させていただいてから締結まで約4年以上かかったケースもあります。

災害協定で連携していただくことで、自治体はこれまで行っていた「防災無線」「メール」に加え、Yahoo!防災速報とYahoo! JAPANアプリを通じて住民により広く必要な情報を届けることが可能になりました。災害協定の最大の特長は、自治体ごとに異なる情報をヤフーが提供する共通のフォーマットに沿って配信できるという点です。共通フォーマットにすることで、たとえばYahoo!天気・災害の避難場所マップ上に表示するなど、地域毎ではなく広域情報として扱う事が可能となります。

協定の締結後も、自治体のみなさまに「通知する際は、こんな風に書くとよりわかりやすく、届きやすくなりますよ」などのアドバイスもさせていただいています。
一番正しい情報を持っているのは自治体のみなさまです。私たちは、その情報をひとりでも多くの人に、「速く広く正しくわかりやすく」お届けするお手伝いもしていきたいと思っています。

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災害協定の今後の展望

森:
全国全ての自治体と住民に強い関心を持っていただきたく、ご説明をくまなく続けていきます。また、アプリなど情報配信を通して地域の防災力向上に寄与できるよう、配信の内容やタイミングのデータや最新事例を共有し、改善を続けていきたいと思います。

藤岡:
災害時にも必要な情報を得ることで安心できる、そんなしくみ作りを目指しています。一人でも多くの住民の方に、正しい情報をできるだけ早く入手していただけるよう、自治体への運用サポートや情報共有、データ整備に努めて参ります。

関口:
先ほど、災害協定を通じて情報をお届けできる人口カバー率が88.8%まで進捗できたとお話しましたが、100%を目標に引き続き活動を続けていきます。
また、情報を届けられる範囲が2年前よりさらに広がった今、住民のみなさまにお届けする情報の種類や量を増やしたり、質を上げたりなど、情報の価値をさらに高めていくことにもしっかり取り組んでいきたいと思っています。たとえば、今後は電気やガス、水道などのライフライン事業者との連携も強化し、ライフライン情報の配信も検討しています。

ヤフーの災害協定を使っていただくことで、災害が発生したときや、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大時など、「自治体が住民に向けてすぐに届けたい情報」を迅速かつ正確に届けられる環境を自治体のみなさまに提供し続け、さらに連携を強化していきます。そして、住民のみなさまの安全・安心な暮らしを守るための取り組みを続けていきます。

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