ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、検索サービスで表示される情報の削除における新たな検討課題に関する有識者会議を開催するとともに、有識者会議の検討内容が報告書に取りまとめられましたので、お知らせします。
Yahoo! JAPANは、2014年に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」（以下、前回本会）を設置・開催し、2015年に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書」（以下、前回本会報告書）、および「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」を公表し、検索サービスの中立性への信頼を損なわないよう慎重に判断・対応をおこない、判断の透明性や客観性を高めてきました。（※1）
もっとも、前回本会の開催から数年が経過し、2017年の最高裁決定を始めとした検索結果に関する裁判例の蓄積や、社会情勢の変化を踏まえ、改めて対応方針を確認するとともに、新たな課題への対応について検討するために以下のとおり有識者会議にて議論を行い、方針を取りまとめました。
近年、日本国内において漫画海賊版サイトへの対策が課題とされており、官民が連携し対策が進められています。Yahoo! JAPANは、検索結果における海賊版サイトを含む著作権侵害が疑われる場合への対応方針について整理するため、2022年1月、「検索結果に関する有識者会議～海賊版サイトへの対応について～」（※2）を開催しました。当該議論を踏まえ、著作権侵害の特徴に考慮しながら前回本会報告書記載の非表示基準の枠組みを用いることとし、検索サービス提供者としての対応方針を明らかにしました。
本件の詳細については下記をご確認ください。
検索結果に関する有識者会議～海賊版サイトへの対応について～報告書
また、プライバシー権侵害が疑われる場合の対応についても、2017年の最高裁決定等の裁判例とYahoo! JAPANの対応方針との平仄について検討を行うため、2020年に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を再び開催しました。 結論としては、Yahoo! JAPANの対応方針は最高裁決定と矛盾するものではなく、変更が必要との判断には至りませんでした。
さらに、インターネット上の破産者情報の取扱いに関する社会的問題意識の高まりを受け、検索結果における対応方針についてもご議論いただき、前回本会報告書の判断枠組みを用いて、最終的には個別の判断によらざるを得ないことを前提にしつつも、一定の基準の下、対応を行っております。
本件の詳細については下記をご確認ください。
補論 破産者情報の取り扱いについて
Yahoo! JAPANは検索サービス提供者としての判断の公正さを確保するため、有識者会議の議論を踏まえた一定の基準に基づく判断を行っていきます。また、今後、法学や判例、社会的動向に変化があれば、その内容を踏まえて当該基準の見直しも検討し、引き続き判断の透明性や客観性を高めていきます。
■委員の構成（敬称略）
委員長
内田 貴（早稲田大学 特命教授、東京大学 名誉教授）
委員
泉 徳治（弁護士、元最高裁判所判事）
宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
長谷部 恭男（早稲田大学大学院法務研究科 教授）
升田 純（中央大学大学院法務研究科 教授、弁護士、元東京高等裁判所判事）
※1：詳細は「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」をご覧ください。
※2：当会議は前回本会の一環として開催されたもので、委員の構成について前回本会から変更はなく（「委員の構成」参照）、当会議における検討は前回本会報告書の内容も踏まえたものです。
有識者会議設置および過去の開催に関する詳細な背景や経緯は、以下リンクをご参照ください。
■「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の設置について
■「検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書」（PDF）
■「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」開催のお知らせ
2022年3月14日