プレスリリース

2021.12.24

「コロナ寄付プロジェクト」、新型コロナウイルス感染症対策などへの寄付金が4億円に到達

コロナ給付金寄付実行委員会
ヤフー株式会社
株式会社トラストバンク
公益財団法人パブリックリソース財団

コロナ給付プロジェクト

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は12月24日、「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したことをお知らせいたします。

本プロジェクトは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクト「コロナ給付金寄付プロジェクト」として立ち上げられ、現在も新型コロナウイルスにより影響を受けている方々への支援が継続的に届くことから「コロナ寄付プロジェクト」と改名し、寄付を募っています。寄付者は1.「医療」、2.「福祉・教育・子ども」、3.「文化・芸術・スポーツ」、4.「雇用喪失・生活困窮者支援」などのテーマを選び寄付することが可能です。

現在(12月22日時点)、本プロジェクトには、合計4億円を超える寄付が集まり、1.「医療」に1億9,196万円、2.「福祉・教育・子ども」に8,328万円、3.「文化・芸術・スポーツ」に3,995万円、4.「経営困難に追い込まれた中小企業」に7,391万円、5.「雇用喪失・生活困窮者支援」に1,090万円の支援が届いています。
※2021年5月12日をもって、支援先を拡大するため「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野への寄付は終了し、「雇用喪失・生活困窮」の分野への寄付を新規に追加しました。

コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人たちを支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げていきます。

◆発起人代表コメント(NPO法人ドットジェイピー 理事長 佐藤大吾)
「新型コロナウイルスの感染者数は落ち着き、緊急事態宣言も解除されましたが、今も長く続いた新型コロナウイルスの影響を受け、生活が困窮している方々はたくさんいらっしゃいます。また、本プラットフォームにも継続的に支援したいという声が届いています。今後も本プロジェクトでは、新型コロナウイルスにより苦労をされている方々に寄り添い、皆様の温かいご支援を届けてまいります。」

<寄付の流れ>

<プロジェクトの概要>
■プロジェクト名: コロナ寄付プロジェクト(旧名:コロナ給付金寄付プロジェクト)
■プロジェクト発足日: 2020年5月8日
■寄付の方法: ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ(産業)を選んで、クレジットカードにて寄付
■寄付金額: 「100円~」可能。ただし、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円~」
※ヤフーの専用サイトはTポイントで「1ポイント~」寄付が可能
■プロジェクトサイト:
コロナ寄付プロジェクト実行委員会サイト
■寄付サイト:
Yahoo!ネット募金
コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK
発起人一覧

■対象となる支援活動分野:
1.医療分野助成基金 ~医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る~
新型コロナウイルス感染症の患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関などを対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。
新たに医療従事者の心のケアや、コロナ禍によりひっ迫している他の診療科の充実、福祉・介護関連施設での医療ケアなど間接的な影響を受けている人々への医療などの提供に対しても支援対象に拡大します。

2.福祉・教育・子ども分野助成基金 ~最も弱い立場の人を守る団体を支援する~
新型コロナウイルス感染症や蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い、厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。
新たに、コロナ禍で増加している孤立・孤独への対応、自殺の防止などの活動も支援対象として拡大します。

3.文化・芸術・スポーツ分野助成基金 ~社会・地域の心と身体のゆたかさに貢献するアーティスト・アスリート・専門スタッフ・団体を支援する~
新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(専門技能を持ったスタッフ)などの個人および文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。
新たに、特に文化・芸術・スポーツの新たなスタイルやあり方を試みる活動を支援していきます。

4.雇用喪失・生活困窮分野助成基金 ~コロナ禍で雇用を失い、生活困窮に陥っている人々を救援する団体を支援する~
新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体を応援します。特に、障害者、女性、シングルマザー、若者・学生、外国人、非正規雇用者、フリーランスなど、食や住まいなどにも困難に直面している人々を支援している活動を応援します。
例えば、フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援なども応援の対象とします。
※2021年5月12日をもって、支援先を拡大するため「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野への寄付は終了とし、「4. 雇用喪失・生活困窮」の分野への寄付を追加しました。

コロナ寄付プロジェクトについて
「コロナ寄付プロジェクト」(旧名:コロナ給付金寄付プロジェクト)について
2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして212名の専門家有志発起人によって、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するために発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトにて公開。

公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

ヤフー株式会社
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報支援策のまとめなどの取り組みを行っている。

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、2億超の月間PV数(2029年12月)、契約自治体約1,600自治体超(2021年6月)、お礼の品登録数37万点超(2021年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中。

このページの先頭へ