プレスリリース

2021.01.18

コロナ給付金寄付プロジェクト、 寄付金の助成先となる個人、企業・団体を決定

コロナ給付金寄付実行委員会
ヤフー株式会社
株式会社トラストバンク
公益財団法人パブリックリソース財団

~ 新型コロナウイルス感染症の最前線で対応する医療・福祉機関、
文化・芸術・スポーツに関わる個人・団体や経営困難に追い込まれた中小企業など助成先となる
計27の個人・企業・団体を公表 ~

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は本日1月18日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を通じて集まった寄付金の助成先となる計27の個人・企業・団体を公表しましたので、お知らせします。

本プロジェクトは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクにより発足しました。本プロジェクトでは、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、1「医療」、2「福祉・教育・子ども」、3「文化・芸術・スポーツ」、4「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設し、集まった寄付を原資として、これまでに2回の助成金交付を行いました。このたび第3回助成の対象となる個人・企業・団体が、渋谷健司氏(医師、WHO事務局長上級顧問)などによる審査の結果、決定しました。
(助成先の詳細はこちら(外部リンク)をご参照ください)

助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4つのテーマごとに基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募し、各テーマに精通した専門家・有識者を審査委員として、寄付先となる個人や団体・企業などを公平・中立かつ適正に選考しました。第3回助成の公募期間は、2020年9月29日~10月13日で、助成金振り込みは2020年12月中に実施しました。

助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。

【医療法人公仁会 轟病院】(長野県須坂市):医療分野助成基金で支援
「当病院は、地域の重症患者を積極的に受け入れ、人工呼吸器を装着されている患者数も他病院より多い事が特徴であります。その反面、抵抗力の低い患者が多いため新型コロナをはじめとする感染症予防には非常に注意を払っております。今回いただいた助成金は、発熱やインフルエンザの疑いのある患者に対して、新型コロナ感染か否かを見極める際の感染症予防措置などに使用させていただきます。寄付者の皆様には心より感謝申し上げます。患者と家族、職員を守り、これからも地域に密着した医療提供に貢献してまいります。」

【認定特定非営利活動法人SOS子どもの村】(福岡県福岡市):福祉・教育・子ども分野助成基金で支援
「SOS子どもの村は、「すべての子どもに愛ある家庭を」をスローガンに、里親家庭の普及と、さまざまな事情を抱える子どもと家族の支援を行っています。コロナ禍の外出自粛生活により、家庭では児童虐待リスクの高まりをはじめ困難な状況が顕在化しています。この度の助成金を使った事業は、育児に困難を抱える家族が「子どもショートステイ」を早期にかつ抵抗なく利用できるよう整備し、児童虐待等を防止するものです。先日、福岡県にも2度目の緊急事態宣言が適用されましたが、その中であっても子どもたちが健やかに成長できるよう、支援を続けてまいります。」

【好士崎 かおり/民謡歌手・演奏家】(神奈川県):文化・芸術・スポーツ分野助成基金で支援
「古き良き日本文化である民謡を普及するため、現代人にも受け入れ安い形に進化させながら紹介したり、教室を開催しています。ただ、新型コロナの影響でイベントが中止・縮小となったり、教室開催も今までのようにはできなくなりました。助成金は、オンライン生配信の整備や、オンライン化の済んでいない譜面のデジタル化等に使用させていただきます。コアなファン層であるシニアの方々や新しく興味を持ってもらえた方々に民謡を届け、再度の緊急事態宣言下においても、ほっと元気を出してもらえればと思っています。ご寄付をしていただいた方々に感謝申し上げます。」

【合同会社服部商店】(北海道札幌市):経営困難に追い込まれた中小企業助成基金で支援
「当社は札幌の定山渓温泉において“見て!食べて!作って!楽しい!体験型五世代交流レストラン”の運営をしています。しかしながら、新型コロナの影響で温泉地を訪れる観光客は激減し、売り上げも減少しております。そんな折、今回の助成金をいただくこととなり、寄付者の方への感謝の思いでいっぱいです。助成金では、キッチンカーを整備し、街中でのテイクアウト商品販売を通して地元の方々に定山渓温泉の魅力をPRしたり、過疎地域に出向いてお年寄りの方々の見守り活動等を行いたいと思っています。」

本プロジェクトの第4回公募は、2021年上半期中に実施予定です。第3回と同じく1「医療」、2「福祉・教育・子ども」、3「文化・芸術・スポーツ」、4「経営困難に追い込まれた中小企業」の4つのテーマに対して、助成金支援を行う予定です。

コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている方々を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。

<プロジェクトの概要>
■プロジェクト名: コロナ給付金寄付プロジェクト
■開始日: 2020年5月8日
■寄付の方法: ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ(産業)を選んで、クレジットカードにて寄付。
■寄付金額: 「100円~」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円〜」
※Yahoo!ネット募金では、Tポイントを通じて「1ポイント~」寄付が可能
■プロジェクトサイト:
コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト(外部リンク)
■寄付サイト:
Yahoo!ネット募金
コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK(外部リンク)
■寄付先を選定する審査員:(五十音順):
・今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事/中央教育審議会委員
・鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
・片山正夫 公益財団法人セゾン文化財団理事長
・工藤 啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長/金沢工業大学客員教授
・國井 修 医師 グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略・投資・効果局長
・渋谷健司 医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
・藤沢 烈 一般社団法人RCF代表理事/特定非営利活動法人新公益連盟理事・事務局長
・南壮一郎 ビジョナル株式会社代表取締役社長
・藻谷浩介 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員/株式会社日本政策投資銀行地域企画部 顧問
発起人一覧(外部リンク)
■対象テーマ:
1:医療分野: 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等
2:福祉・教育・子ども分野: 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
3:文化・芸術・スポーツ分野: 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者(ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む)に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
4:経営困難に追い込まれた中小企業分野: 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等

コロナ給付金寄付プロジェクトについて
5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。

公益財団法人パブリックリソース財団(外部リンク)
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

ヤフー株式会社
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報支援策のまとめなどの取り組みを行っている。

株式会社トラストバンク(外部リンク)
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(外部リンク)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,560自治体超(2020年10月)、お礼の品登録数30万点超(2020年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中(外部リンク)。

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