プレスリリース

2021.01.15

Yahoo!ショッピング、PayPayモールなどヤフーのサービスで付与される電子マネーを 有効期限付きの「PayPayボーナスライト」から有効期限なしの「PayPayボーナス」に変更

~ 有効期限を気にせず、「PayPayボーナス」を使って買い物が可能に ~

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、2021年2月1日より、Yahoo!ショッピング、PayPayモール、ヤフオク!などYahoo! JAPANの関連サービスでキャンペーンなどの特典として付与される有効期限つきの電子マネー「PayPayボーナスライト」(※1)を有効期限のない電子マネー「PayPayボーナス」(※2)に変更します。

「PayPayボーナスライト」は、PayPay株式会社が提供する決済サービス「PayPay」で利用できる電子マネーのうち、特典やキャンペーン等の適用に伴いPayPay残高に付与される電子マネーで、60日間の有効期限が設定されています。有効期限のある「PayPayボーナスライト」を有効期限のない「PayPayボーナス」に変更することで、ユーザーは有効期限を気にせず、「PayPayボーナス」を使って買い物をすることができます。

なお、1月31日までに付与完了している「PayPayボーナスライト」は、2月1日以降も「PayPayボーナス」には変更されず、ユーザーは引き続き有効期限つきの「PayPayボーナスライト」として保有することとなります。

また、1月31日までの取引やキャンペーンによって付与予定となり、2月1日以降に付与完了することとなっている「PayPayボーナスライト」については、有効期限のない「PayPayボーナス」に切り替えて付与されます。

例外として、「PayPayボーナスライト」を利用した決済が取り消し(返金)となった場合、取り消しが2月1日以降であっても「PayPayボーナス」ではなく「PayPayボーナスライト」が再度付与されます。

本変更の対象となる主なサービス(50音順):
ebookjapan、GYAO!ストア、LOHACO、PayPayフリマ、PayPayモール、Yahoo!ショッピング、Yahoo!トラベル、ヤフオク!

付与する電子マネーの変更に伴う各サービスページにおける表示については、順次更新予定です。

Yahoo! JAPANは今後も、さまざまなサービスを通してユーザーにPayPay残高をお得に貯めて使っていただく取り組みを進めてまいります。

※1:「PayPayボーナスライト」
PayPay株式会社が提供する決済サービス「PayPay」で利用できる電子マネーのうち、特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に付与される残高です。全国の実店舗およびオンラインのPayPay加盟店などで利用できます。出金、PayPay残高を送る機能、わりかん機能では使えません。また、60日間の有効期限が設定されており、有効期限を過ぎると失効します。
Yahoo! JAPANサービスをご利用の際に付与された「PayPayボーナスライト」を利用するには、PayPayアカウントとYahoo! JAPAN IDの連携が必要です。

※2:「PayPayボーナス」
PayPay株式会社が提供する決済サービス「PayPay」で利用できる電子マネーのうち、特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に付与される残高です。全国の実店舗およびオンラインのPayPay加盟店などで利用できます。出金、PayPay残高を送る機能、わりかん機能では使えません。
Yahoo! JAPANサービスをご利用の際に付与された「PayPayボーナス」を利用するには、PayPayアカウントとYahoo! JAPAN IDの連携が必要です。

※「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay株式会社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPay株式会社が発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPay株式会社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPay株式会社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPay株式会社は、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を充たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、当該補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、こちら(外部リンク) をご覧ください。

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