～ With/Afterコロナ時代に向け、地域観光やふるさと納税促進、防災・災害対策等への活用も提案。～
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）では、今年4月より開始した、新型コロナウイルス感染症対策を目的とする、全国の都道府県と政令指定都市への事業者向けデータソリューションサービスの無償提供プログラムにおいて、対象の全67自治体との契約を達成しました。無償提供プログラムにおいては、都道府県を通じて基礎自治体にも活用いただいています。さらに、より多くの官公庁にビッグデータを活用いただくことを目指し、通常のサービス提供に加えて官公庁に特化したオンライン教育や課題解決支援を実施する官公庁向けプラン「DS.INSIGHT for Gov」の本格展開を本日より開始しました。
各官公庁では、新型コロナ対策として、人流データをもとにした分析ができる「DS.INSIGHT Place」での外出自粛要請の効果検証や、検索データから人々の興味関心の分析ができる「DS.INSIGHT People」で休暇中に人が集まりそうな場所を予測し対策につなげるなど、さまざまな形で活用いただいています。さらに、With/Afterコロナの時代にむけて、観光、シティーセールス、災害対策などでの活用も、一部の官公庁で検討が進められています。
また、官公庁でのビッグデータ活用推進にあたり、単発ではなく継続的にデータをチェックして各種施策に活用する仕組みづくりや人材の育成が重要だと考えています。それを実現するため、「DS.INSIGHT」の30％以上の官公庁向けディスカウントに加え、専門チームによる官公庁向けに特化したオンライン教育やオンライン相談を提供する、「DS.INSIGHT for Gov」の本格展開も開始しました。「DS.INSIGHT for Gov」は有償ですが、全国どの官公庁でもご契約が可能です。
併せて同一都道府県下の自治体であれば、代表の自治体を経由してライセンスの共同購入も対応可能です。このため、1自治体あたりのライセンス費用を軽減するだけでなく、隣接の複数自治体で同じデータを活用することで、観光や新型コロナウイルス対策など、自治体をまたいだ状況認識に役立ちます。
■官公庁向けプラン料金
■利活用支援プラン
〇オンライン トレーニング 30万円
・30名/回までのオンライントレーニング
・複数自治体での参加も可能
〇オンライン データ活用支援 50万円～
・ヤフーで保有しているノウハウをもとにした、オンラインでのDS.INSIGHTを活用した分析支援
※ライセンスとトレーニングは別契約です。
■データ活用支援 アウトプットイメージ
Yahoo! JAPANでは、オンライン教育・相談などのサポートや、「DS.ANALYSIS」でのより深い分析などを通じ、自治体のデータ活用やデジタルトランスフォーメーションを後押ししていきます。