プレスリリース

2020.03.02

「Yahoo!ショッピング」の取扱商品などを手に取って購入できる、 商品棚とデジタルサイネージ併設の次世代型店舗「QRECS」を開発

SBエンジニアリング株式会社
ジョルダン株式会社
ヤフー株式会社

~「QRECS」を設置する商業施設と、出店を希望するストアの申し込み受け付けを開始~

ソフトバンク株式会社の子会社であるSBエンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今井 康之)と、経路検索サービスの大手、ジョルダン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 俊和、以下「ジョルダン」)は、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎)が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」の取扱商品などを手に取って体感しながら購入できる、商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS(Quick and Real EC Shopping、キュレックス)」を共同開発しました1。商業施設や鉄道の駅構内、駅ビルなどに「QRECS」を設置することを想定しており、本日から「QRECS」を設置する施設と、出店を希望する「Yahoo!ショッピング」のストア2の申し込み受け付けを開始しました。

※1 「QRECS」のサービス提供や運用・管理、設置オーナーと出店ストアの問い合わせサポートは、ジョルダンが行います。
※2 「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」に出店しているストアの利用を推奨していますが、独自のECサイトのみをお持ちの方も利用可能です。また、「QRECS」専用のECサイトの構築も可能なため、これまでECサイトで出店したことがない方もお申し込みいただけます。

「QRECS」は、ネット(オンラインショッピング)とリアル店舗の融合を実現した次世代型店舗です。商品棚3とデジタルサイネージを併設しているため、オンラインショッピング限定の商品であっても、サイズや素材などを実際に体感しながら買い物ができる他、地方の名産品や旬のものなど、リアル店舗には在庫がない商品も購入できることが特長です。ユーザーは、デジタルサイネージで欲しい商品を選択し、画面に表示されたQRコードをスマホやタブレットのカメラで読み取ることで、「Yahoo!ショッピング」の商品ページに遷移し、そのままオンライン上で購入することができます4。購入した商品は指定した場所へ配送されるため、その場からの持ち帰りが難しい大きな商品や重い商品でも気軽に買い物をお楽しみいただけます。

※3 商品棚は、仕切りのあるタイプやハンガーラックタイプなどさまざまな種類に対応しており、サイズもスペースに応じて柔軟に用意が可能です。
※4 購入には、購入者情報や配送先、決済情報などの入力が必要です。(「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」で販売されている商品を購入する場合は、Yahoo! JAPAN IDの連携が可能です。)

■「QRECS」を活用するメリット
「QRECS」を設置する商業施設などは、「QRECS」で商品を販売する出店者から出店料を受け取ることができるため、空きスペースを有効活用して新たな収益を創出することが可能です。一方、「Yahoo!ショッピング」のストアは「QRECS」に出店することで、ユーザーに商品の実物を体感してもらえる他、これまでオンラインではリーチできなかったユーザー層へ商品を訴求することができるため、新規顧客の獲得による売り上げの向上が期待できます。また、「QRECS」は一般的なリアル店舗と異なり、現場での接客・レジ対応や在庫調整などが不要な他、月単位で契約が可能なため、期間限定のポップアップショップの出店やテストマーケティングを低コストで実施できます。なお、今後は多言語対応の他、「QRECS」にAI(人工知能)を活用したカメラを設置して通過・滞留人数やサイネージの閲覧数、ユーザーの属性などを計測・分析し、表示内容や出店料の検討の参考にするなど、ユーザーや設置オーナー、出店者にとってより利便性の高いサービスの実現に向けて取り組んでいきます。

「QRECS」の詳細およびお申し込みは、こちら(外部リンク)をご参照ください。

■デジタルサイネージの表示イメージ

■サービスロゴ


・QRECSは、ジョルダン株式会社の商標です。
・Yahoo!ショッピングは、ヤフー株式会社の登録商標または商標です。
・QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・SB EngineeringおよびSBエンジニアリングの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。SB EngineeringおよびSBエンジニアリングの商標はSBエンジニアリング株式会社がソフトバンクグループ株式会社のライセンスに基づき使用しています。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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