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    2019年7月29日

    ヤフー株式会社

    アスクルの第56回定時株主総会における 取締役選任議案(第2号議案)の議決権行使について

    ヤフー株式会社(以下、ヤフー)は、8月2日開催のアスクル株式会社(以下、アスクル)の第56回定時株主総会の取締役選任議案(第2号議案)において岩田彰一郎代表取締役社長(以下、岩田社長)らへの再任に反対の議決権を行使したことに関し、その理由とその後の状況を補足としてご説明いたします。

    1:「低迷する業績への責任」が岩田社長らの再任に反対する最大の理由
    ・アスクルの営業利益(2018年5月期)は、前期比約53%減。2019年5月の当期純利益は、前期比約90%減。
    ・2017年7月の決算発表で、「2019年5月期はV字回復」、「過去最高益を目指す」と掲げながら翌年度には撤回するなど、岩田社長の業績目標達成のための指導力及び実行力には疑問を持たざるを得ません。

    【図1:アスクルの営業利益、当期純利益の推移】

    2:「低迷する業績」を反映する「低迷する株価」
    ・株価の向上は、大株主と少数株主の共同利益ですが、下の図のとおり日経平均の年平均成長率(CAGR)が約3年間(2016年7月1日から2019年7月10日)で17パーセント上昇している一方で、アスクルの株価の年平均成長率(CAGR)は22.2パーセントの減少となっています。

    【図2:株価の推移(日経平均とアスクルの約3年間の株価)】

    ※2016年7月1日時点の株価を100として指数化

    3:ヤフーによる岩田社長らの再任に反対後のアスクル株価の上昇
    ・ヤフーが7月17日に発表したプレスリリース(※1)以降、アスクルの株価は上昇し、その後も高値で推移しています。これは、新しい経営体制の下での抜本的な経営改革を通じた業績の回復と企業価値の向上への期待が、株式市場に結果として現れているものと考えています。

    【図3:7月10日以降のアスクルの株価推移】

    ※1:アスクル株式会社の第56回定時株主総会における取締役選任議案(第2号議案) に対する当社議決権行使に関するお知らせ(2019/7/17)

    4:アスクル株を保有する少数株主・プラス株式会社およびレオス・キャピタルワークス株式会社も岩田社長らの再任に反対
    ・アスクルの少数株主であるプラス株式会社(以下、プラス)も、7月24日に岩田社長らの再任に反対の理由と議決権を行使した旨のプレスリリースを行っています(※2)。
    ・また、同じくアスクルの少数株主で、ひふみ投信等で著名な資産運用会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社(以下、レオス)からも、本日、弊社の議決権行使への賛同のコメントをレオスから弊社へ直接頂きましたのでお知らせいたします(※3)。

    ※2:プラス「第56回定時株主総会における取締役選任議案(第2号議案)に対する当社議決権行使に関するお知らせ」(外部リンク)

    【以下、プラスのプレスリリース抜粋】
    なお、当社としては、当社が創業者として設立したアスクルに対し長年にわたって協力を続けてきましたが、近時、岩田社長が当社代表取締役社長でアスクル社外取締役である今泉公二に関し、一部マスメディアの取材等で「ヤフーに利用された可能性は大いにあり得る」などと憶測に基づく話をされている点について、大変残念に思っております。また、アスクルが、ヤフー、プラス両社の議決権行使に関する意向表明後に突如として、ヤフーとの業務・資本提携関係を解消しようとされたことについては、担当取締役が本件発覚後の記者会見の場ですらLOHACO事業での連携を含むヤフーとのシナジーを強調されていたことと相反しており、アスクルの業績の維持向上のためではなく、岩田社長による現体制維持と保身のための行動にほかならないと捉えております。それを適切に是正できなかった独立社外取締役各位の姿勢は、少数株主の立場からしても遺憾であったことを付言させていただきます。

    ※3:レオスコメント「アスクルの業績向上および株価向上のため、8月2日開催の株主総会に係る議決権行使についてのヤフーの判断を支持します。本株主総会以降、速やかにアスクル(および大株主であるヤフー)が適切なガバナンス体制を構築されることを期待するとともに、少数株主の利益の確保が果たされているかを注視していきます。」

    5アスクルの業績の早期回復と実効的なガバナンス体制確立への協力
    ヤフーとしては、アスクルの株主総会後も、引き続きアスクルの経営の独立性を尊重しながら、「アスクルの業績の早期回復」に協力してまいります。
    また、ヤフーとしては株主総会後も、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」及び2019年6月28日策定の経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(※4)」を踏まえ、アスクルの一般株主の利益に十分配慮し、同社における実効的なガバナンス体制の確保に向けて行動をしていく考えです。今回の株主総会においては、変化の激しいEコマース市場において、株主共同の利益である企業価値向上を図るべき「業務執行(経営判断)を監督する役割」などの観点から、アスクルの独立社外取締役についても再任反対の議決権行使をしましたが、独立社外取締役に「一般株主の利益を確保する役割」を果たしていただくことは、ヤフーがアスクルの大株主として、アスクルにおける実効的なガバナンスの確保を図る責任を果たすうえでも重要と考えています。速やかに、アスクルにおいて臨時株主総会などを通じて、新たな独立社外取締役の方が一般株主の利益を確保するに十分な人数選任されるよう、アスクルにおける指名プロセスの独立性を前提としつつ、当社としても最大限協力していきます。

    ※4:経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(外部リンク)

    以上

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