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    2019年7月17日

    ヤフー株式会社

    アスクル株式会社の第56回定時株主総会における取締役選任議案(第2号議案) に対する当社議決権行使に関するお知らせ

    当社は、連結子会社のアスクル株式会社(以下、「アスクル」)が2019年8月2日に開催を予定している第56回定時株主総会の第2号議案(取締役選任議案)において、低迷する業績の早期回復、経営体制の若返り、アスクルの中長期的な企業価値向上、株主共同利益の最大化の観点から、抜本的な変革が必要と判断し、岩田彰一郎代表取締役社長(以下、「岩田社長」)の再任に反対の議決権を行使する予定であることをお知らせいたします。

    当社は、2012年にアスクルと業務・資本提携契約を締結以降、アスクルの上場企業としての独立性を尊重しながら、企業価値の最大化を実現すべく、協調・協業を続けています。また、2015年の業務・資本提携契約の改定後、当社はアスクルの株式を約45%(議決権ベース)保有し、アスクルを連結子会社としています。

    アスクルにとっての重要領域であるEコマース市場は、BtoB、BtoCともに高い市場成長が続いており、競合各社の利益・株価は好調に推移しています。しかし、アスクルは2018年5月期の営業利益が前年度を50%下回る約41億円となったことに加え、2019年5月期は、アスクルが6月27日に発表しているとおり(※1)、従来の通期業績予想から営業利益を25%下回る約45億円、純利益は89%減の約4億円になるなど業績の低迷が続いています。

    事業別では、主力事業であるBtoB事業(アスクル事業)の売上成長率は鈍化傾向にあるほか、当社の協力により運営しているBtoC事業(LOHACO事業)は2012年10月のサービス開始から現在まで収益の改善は見られず、2014年5月期の約29億円の赤字から悪化して、2019年5月期は約92億円の赤字という結果となりました(※2)。これらの実績から、当社としては現在のEコマース市場の環境下における岩田社長の事業計画の立案力および事業計画の遂行力に疑問を抱くに至りました。

    ※1:特別損失(減損損失)の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ(2019年6月27日発表)(外部リンク)
    ※2:BtoC事業(LOHACO事業)の業績(△は赤字を表す):
    2019年5月期:△約92億円、2018年5月期:△約76億円、2017年5月期:△約46億円、2016年5月期:△約34億円、2015年5月期:△約32億円、2014年5月期:△約29億円

    当社としては大変遺憾には存じますが、変化の激しいEコマース市場において、アスクルの低迷する業績の早期回復、中長期的な企業価値の向上、株主共同利益の最大化を実現するためには、抜本的な変革が必要であり、1997年から現在に至るまで長期にわたり代表取締役社長を務めている岩田社長から経営の若返りを図り、新たな経営陣のもとで新たな経営戦略を推し進めるのが最善と考えるに至りました。また、他の取締役候補者への議決権行使につきましても、慎重に検討していきます。

    なお、アスクルの第56回定時株主総会にて岩田社長の取締役の再任議案が否決された場合、当社はアスクルの筆頭株主として、引き続きアスクルの上場企業としての独立性が重要との考えから、新経営陣とアスクルの意向を尊重いたします。当社は、アスクルの中長期的な企業価値の向上および早期の株主共同の利益の最大化に向けて迅速に取り組めるよう、最大限協力をして参る所存です。

    以上

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