Yahoo! JAPAN、市場最安値の安否確認サービスを2012年6月より提供開始
～「安心」「確実」「市場最安値」でつながる安否確認サービス～

2012年3月19日

ヤフー株式会社

Yahoo! JAPAN、市場最安値の安否確認サービスを2012年6月より提供開始

～「安心」「確実」「市場最安値」でつながる安否確認サービス～

　Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、「安心」「確実」「市場最安値」をコンセプトに企業、教育機関、自治体などを対象にした法人向け安否確認サービスを2012年6月をめどに提供します。

　Yahoo! JAPANでは2008年より自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも本システムを通じて自社の安否確認が行われました。
　また、東日本大震災などの大規模震災時に、地震速報、被災地状況やニュースなど、24時間絶え間なく来るお客様からの膨大なアクセスに対応した情報インフラとしての実績があります。
　これら自社独自システムの開発・運用で得られたノウハウや膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを全面的に活用し、新たな法人向け安否確認サービスとして「市場最安値」で提供することにより、あらゆる法人のみなさまがその従業員や学生、職員などの方の被災状況を確実かつ迅速に把握できるよう支援します。

　本サービスの仕組みは、管理者が事前に安否状況を確認したい従業員や学生、職員などの対象をシステムに一括登録しておくことで、被災時に安否状況の確認メールを一斉送信することができるものです。また、対象者はメール本文中に記載された専用URLからWeb上で自身の安否状況を登録することできるため、管理者は対象者の被災状況を簡易に集計・管理することができます。
　その他、グルーピングなどの階層分け登録や、震災時にメール受信が困難な場合を想定し、対象者が自ら安否状況を登録できるプッシュ通知機能も用意しています。

　価格は、初期導入費0円、100人までの場合で月々4,400円を予定しています。月間約500億ページビューものアクセスをさばく日本最大級のインフラを活用することでサービスダウンしない安定的な運用と、「市場最安値」の価格帯を実現します。情報セキュリティについてもYahoo! JAPANの厳しいプライバシーポリシーに則ったセキュアな環境下で個人情報をお預かりすることで「安心」に管理して頂くことができます。

　今後もYahoo! JAPANでは、何をするにもいつもそこにある姿を目指し、常に価値のあるものを提供する「ライフ・エンジン」を目指していきます。

＜安否確認サービスの概要＞

■安否確認サービスについてのお問い合わせは下記までご連絡ください。
safetymail-help@mail.yahoo.co.jp

【広報からのお知らせについて】
Yahoo! JAPANの各サービスの公開や更新についての情報は、「Yahoo! JAPAN広報ブログ」「Twitter」でもお知らせしています。

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【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5109万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2012年1月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

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