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プレスリリース

2011.12.21

クラウド型映像ビジネスプラットフォーム「vipo（ビポ）」、
放送局で初の本格利用を開始
～動画ポータルサイト「第2日本テレビ」のスマートフォン版も実施～


2011年12月21日

ヤフー株式会社

クラウド型映像ビジネスプラットフォーム「vipo（ビポ）」、
放送局で初の本格利用を開始
～動画ポータルサイト「第2日本テレビ」のスマートフォン版も実施～

「vipo」紹介サイトアドレス http://vipo.yahoo.co.jp
第2日本テレビ http://www.dai2ntv.jp

　Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、日本テレビ放送網株式会社が運営する動画ポータルサイト「第2日本テレビ」において、放送局としては初の事例として、クラウド型映像ビジネスプラットフォーム「vipo（ビポ）」を本格的に利用開始されたことをお知らせします。

＜今回の「第2日本テレビ」での利用内容＞

  1. iPhoneおよびAndroidのスマートフォン向け映像配信をvipoで行います。デバイスごとに異なるエンコーディングやコンテンツ保護、最適ビットレートの作業をvipoに任せることで、個別の技術的差異を意識することなく配信することが可能になりました。また、vipoのAPIを用いることで、スマートフォン向けのサイト構築がスムーズに行われました。

  2. スマートフォン版のリリースにあわせ、パソコン版のバックエンドもvipoに共通化し、ワンソースマルチデバイスの配信を実現しています。また、スマートフォンサイトと同様にvipoのAPIを用いてパソコンサイトや運用ツールも刷新されました。

  3. 映像の前後に挿入する映像CMやページ内のディスプレイ広告を配信する広告サーバーは、既存の広告サーバーに手を入れることなくvipoの「プレーヤープラグイン」の仕組みを用いて第2日本テレビ用カスタムプレーヤーとして作成しました。このように、導入時に一部のシステムを既存のものと組み合わせることができる柔軟性が、vipoの特長のひとつです。

  4. 番組や番組内のコーナーに関する情報をはじめとする各種メタデータをvipoに登録してAPI経由で活用できるようになり、独自のデータベースを持つことが不要になりました。

  5. サイトの視聴機会増加や番組のプロモーション効果を期待できるYahoo! JAPANのサービスからの誘導を行います。たとえば、Yahoo!テレビの番組詳細ページで番組宣伝映像を掲載したり、Yahoo! JAPANのトップページのパートナー枠やYahoo!映像トピックス、無料映像配信サイト「GyaO!」など親和性の高いサービスからの編集誘導をタイムリーに行っていきます。

　今後は、ストレージやファイルキャッシュなどYahoo! JAPANのスケールメリットをより享受できるインフラをご活用いただくことによって、トータルでのコストメリットを提供してまいります。また、番組宣伝以外の映像の配信、配信先デバイスの拡充、GyaO! 向け入稿ワークフローとの共通化などを進めることで、お客様のオンライン映像ビジネスの収益性に貢献してまいります。

＜スマートフォン（iPhone） サイトイメージ画像＞

サイトイメージ1 サイトイメージ2

■映像配信プラットフォーム「vipo（ビポ）」　　http://vipo.yahoo.co.jp
Yahoo! JAPANのインフラと米Ooyala（ウーヤラ）社のオンライン映像CMSを組み合わせたクラウド型映像ビジネスプラットフォーム。放送局、映像コンテンツホルダー、Eラーニング事業者などの多様な映像ビジネスニーズに柔軟にこたえます。
※CMS（Contents Management System） デジタルコンテンツを管理するシステムの総称
※vipoは30日間無料でお試しいただけます。ご希望の方は、http://yahoo.jp/vipoformより「トライアルアカウント利用希望」と記載のうえ送信してください。


【広報からのお知らせについて】
Yahoo! JAPANの各サービスの公開や更新についての情報は、「Yahoo! JAPAN広報ブログ」「Twitter」でもお知らせしています。

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【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5330万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2011年10月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

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