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プレスリリース

2011.06.30

Yahoo! JAPAN、福岡県北九州市の環境対応型データセンター増設を決定
~急増する災害対策需要への対応とクラウドサービスの拠点として新たに4号棟を建設~


2011年6月30日

ヤフー株式会社
株式会社IDCフロンティア


Yahoo! JAPAN、福岡県北九州市の環境対応型データセンター増設を決定
~急増する災害対策需要への対応とクラウドサービスの拠点として新たに4号棟を建設~



 ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下Yahoo! JAPAN)と、Yahoo! JAPANグループである株式会社IDCフロンティア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:真藤 豊、以下IDCフロンティア)は、福岡県北九州市のデータセンター「アジアン・フロンティア」の4号棟(500ラック規模)を増設することを決定しました。今夏着工し、2012年4月末の竣工を目標としています。

 現在建設中で2011年9月末に竣工予定の3号棟に加え、新たに4号棟を建設することで、急増する災害対策需要に対応すると共に、Yahoo! JAPANグループのインターネット事業におけるインフラ基盤強化とクラウドコンピューティングサービス「NOAH(ノア)」の西日本拠点として展開してまいります。

アジアン・フロンティア4号棟完成予想図
アジアン・フロンティア4号棟完成予想図(写真左側)

 アジアン・フロンティアは、国内で初めて大規模な外気空調方式を採用した商用大型データセンターとして、すでに約2年半*1の運用実績がある環境対応型データセンターです。外気を取り入れてサーバーの排熱を室外に排出する外気空調と、冷気と暖気を分離するホットアイル閉じ込め方式による空調の効率化、床高・天井高を十分に確保することによる空調動力の低減を図っており、外気空調を使用しない方法に比べ最大4割弱の空調消費電力を削減*2しています。

 また、需要に応じて1棟を1モジュールとして建設するモジュール方式を採用し、常に最先端の技術導入が可能な柔軟性と、工期の大幅な短縮を実現しています。敷地内には最大12棟まで建設可能な用地を確保しており、今後の需要増をにらみさらなる増設も検討していきます。また、実験的な取り組みとしてサーバーの排熱を温室に引き込み、冬季の暖房として利用する温室栽培実験も行っています。

 今回増設するアジアン・フロンティアの概要については、以下のとおりです。

アジアン・フロンティア鳥瞰図
建設にはモジュール方式を採用し最大12棟まで建設が可能

名称 アジアン・フロンティア
場所 福岡県北九州市八幡東区
工期
着工予定:2011年夏着工~2012年4月末竣工予定(4号棟)
建設中:2010年11月着工~2011年9月末竣工予定(3号棟)
竣工済:2008年7月着工~2009年3月竣工(2号棟)
2008年1月着工~2008年9月竣工(1号棟)
敷地面積 約30,000平方メートル
延床面積 約14,000平方メートル(1~4号棟および管理棟含む)
 ・約3,000平方メートル(3号棟)
 ・約3,000平方メートル(4号棟)
ラック数 約2,000ラック(1~4号棟)
建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造)
規模 地上2階、塔屋1階
床荷重 ハウジングルーム1,000kg/平方メートル、UPS室2,000kg/平方メートル
受電能力 30メガボルトアンペア(4号棟竣工時)
投資金額 約60億円(3、4号棟)
用途 グループ内インターネットサービス、クラウドコンピューティングサービス、コロケーションサービス

以上

*1 2008年9月に1号棟竣工、同年10月稼働開始。
*2 2009年11月~2010年2月に実施された実証実験の結果、1,000ラック規模のデータセンターで外気空調を行った場合、金額換算で年間4千万円強の空調消費電力の削減効果を測定。


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5250万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2011年5月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

【IDCフロンティア】http://www.idcf.jp/
 株式会社IDCフロンティア(本社:東京都新宿区、設立年月日:2009年2月2日、代表取締役社長:真藤豊)は、データセンター事業、ホスティング事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営を事業内容とし、日本のビジネスシーンの発展と活性化を支える情報技術基盤を提供しています。長年の経験で培った高信頼データセンターを全国9か所で運用しており、SaaS/PaaS/IaaSに代表される高付加価値サービスの開発と提供に取り組み、ビジネスユーザーのクラウドコンピューティングやオープンプラットフォームの利活用を推進しています。

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