「Yahoo!公金支払い」で寄付金の取り扱い開始
～お世話になった「ふるさと」への恩返し～

2007年12月13日

ヤフー株式会社

「Yahoo!公金支払い」で寄付金の取り扱い開始

～お世話になった「ふるさと」への恩返し～

「Yahoo!公金支払い」のアドレス　http://koukin.yahoo.co.jp/

　Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、12月14日より「Yahoo!公金支払い」で福井県への寄付金の取り扱いを開始します。地方公共団体への寄付金のクレジットカード収納は、全国で初となります。

　「Yahoo!公金支払い」は、Yahoo! JAPANと契約した地方公共団体の税金（自動車税や住民税、固定資産税など）や各種料金（水道料や施設使用料など）を、Yahoo! JAPAN上でクレジットカードを使って支払えるサービスで、今年4月18日にスタートしました。

　5月に宮崎県の自動車税を本サービスで支払えるようになり、10月には枚方市の施設利用料を支払えるようになりました。今回の福井県の参加は自治体として3番目となります。

　「Yahoo!公金支払い」では今後、ほかの地方公共団体の寄付や税金、各種料金の支払いを行えるようにしていく予定です。

※「Yahoo!公金支払い」で寄付金をお支払いいただくには、事前に地方公共団体への寄付のお申し出などの手続きが必要です。

■ 納付に関する諸事項（福井県の場合）

（1）地方公共団体への寄付は、税法による優遇税制を受けられます。
次のとおり、一定の所得控除を受けられます。領収書を添付し、確定申告をしてください。

・所得税の場合
次のいずれか低いほうの金額－5千円＝寄付金控除額
　‐寄付金の合計額
　‐年間所得金額等の40％相当額

・住民税の場合
次のいずれか低いほうの金額－10万円＝寄付金控除額
　‐寄付金の合計額
　‐年間所得金額等の25％相当額

（2）「Yahoo!公金支払い」での支払いは、地方自治法第231条の2第6項および地方自治法施行令の指定代理納付者による納付です。

（3）福井県の領収日は、お客様が「Yahoo!公金支払い」にて支払い手続きを完了した日（カード利用日）です。ただし、領収日が有効になるのは福井県にクレジットカードの代金が振り込まれた日（通常、支払い手続きから15～31日後。）となります。

（4）支払いが確認できましたら、福井県より確定申告用の「領収証書」を発行します。

（5）クレジットカードの利用代金の支払いは、カード発行会社の会員規約に基づく支払いとなります。カード会社により支払日が異なりますので、利用状況や支払予定日などについてはカード会社が発行する利用明細書などでご確認ください。

■ 「Yahoo!公金支払い」のメリット

＜支払者の方は＞
1. Yahoo! JAPANのウェブサイトから税金、料金、寄付金の支払いができる
　窓口の時間を気にせず、自宅や勤務先にいながらいつでも支払えます。

2. クレジットカードで税金、料金、寄付金の支払いができる
　クレジットカードで支払うことにより、支払いが1か月程度延ばせる後払いのメリットを享受でき、支払い区分を一括払い、リボ払い、分割払いからご都合に合わせて選択できます。またクレジットカード会社が独自に発行するポイントをためることも可能になります。

3. 「Yahoo!ポイント」で支払うこともできる
　「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」「Yahoo!カード」などYahoo! JAPANのサービスを利用することによってたまった「Yahoo!ポイント」や、提携ポイントからの交換によりたまった「Yahoo!ポイント」を、税金や料金の支払いの際に1ポイント＝1円（※）で、1ポイントから使えます。

※最新のYahoo!ポイントプログラム（利用約款）に基づき、1ポイント＝1円で計算。

＜地方公共団体は＞
1. 収納チャネルの多様化
　インターネットを通じてクレジットカードによる収納が可能になります。

2. 税金、各種料金の納期内収納率の向上と徴収コストの削減
　インターネットとクレジットカードを組み合わせることで、インターネットに接続できる環境があればいつでもどこからでも支払い可能となるため、税金、各種料金の納期内の収納率向上が見込まれます。

3. 低コストでの導入が可能
　Yahoo! JAPANのインフラ・ノウハウを有効活用することにより、地方公共団体で大規模なシステム構築をする必要がなく、導入コストならびに運用コストの大幅な削減が可能になります。

4. 個人情報漏えいリスクの回避
　Yahoo! JAPANは情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格「BS 7799-2:2002」ならびに日本国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得した後、認証基準の移行に伴い、国際基準である「ISO/IEC 27001:2005」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しており、高いレベルの技術・マネジメント手法で重要な顧客情報を管理しています。
　クレジットカード番号などの決済情報はYahoo! JAPANが管理し、地方公共団体でこれら決済に関する情報を管理する必要がありません。このため、地方公共団体は個人情報漏えいのリスク回避ができます。

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4867万人のユニークカスタマー数（※1）と、1日16億ページビュー（※2）のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。

（※1）2007年10月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率88.4％、職場からの視聴率88.9％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5504万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。
（※2）ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、2007年3月からブラウザでの表示回数をCSCにより計測した値を採用しています。

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