| 2004年4月16日 ヤフー株式会社 |
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Yahoo! JAPAN、東京都主税局 全国初の「インターネット公売システム」を今夏より試行開始
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Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、Yahoo!オークションのシステムを利用した、全国初の「インターネット公売システム」を東京都主税局とともに構築し、7月中旬より試行いたします。 現在、東京都主税局で実施している公売は、期日入札という方法で行われており、決められた日時に会場まで出向かなければならないうえ、一度しか入札できない仕組みになっています。しかし、この「インターネット公売システム」では、参加の申し込みをしていれば、開催期間中ならインターネットに接続できる環境があれば世界中どこからでも入札できます。 東京都主税局とYahoo! JAPANは、インターネットの利用によって公売情報を周知させ、多数の参加者を募って、税収効果の向上に貢献するとともに、入札者の便宜を図り、より使いやすいインターネット公売システムの運用に努めていきます。 【インターネット公売システム概要】
■入札参加条件 20歳以上で、日本語を理解し、利用規約などを厳守する方。ただし、自己の財産の公売を執行された滞納者は、直接、間接を問わず、それを買い受けることはできません。また、東京都主税局の職員は、公売財産を買い受けることはできません。 ■入札参加に必要な登録 1. Yahoo! JAPAN IDの登録（登録は無料です） ・登録に必要な項目は、以下のとおりです。 Yahoo! JAPAN ID、パスワード、生年月日、登録メールアドレス、郵便番号、性別、 職種、秘密の質問と秘密の答え（パスワードを忘れてしまった場合などに必要です）など 2.オークション利用者の登録 ・登録に必要な項目は、以下のとおりです。 氏名、認証用メールアドレスなど 3.クレジットカード番号などの登録 ・入札参加時に、国税徴収法に基づき、公売保証金の納付が必要となります。 公売保証金のお支払いに関する手続きは、クレジットカードで行います。 ・公売保証金の金額は、見積価額の10分の1以上と決められています。 ・なお、落札に至らなかった入札者に対しては、国税徴収法に基づき、公売終了後に 納付いただいた公売保証金を返還いたします。 ■出品から落札までの流れ 1. 公売公告・公売参加登録 ・公売公告・公売参加登録期間は、約2週間～1か月程度です。 ・公売財産の詳細は、公売日の約1か月前に公告（公表）します。 ・入札参加希望の方はこの期間内に公売保証金をクレジットで納付します。 ・入札参加に必要な登録が済んでいない方は、この期間に登録を済ませ、 公売保証金を納付します。 ・東京都は、入札参加希望の方が、直接公売財産を見られるように下見会を 実施します。 2. 入札 ・入札期間は、2日間程度です。 ・事前に入札申し込みを行い、公売保証金を納付した参加者のみが入札可能です。 3. 入札終了 ・落札者のみに通知します。 ・落札者以外の公売保証金の返還を開始します。 4. 売却決定 ・入札期間が終了した旨を画面に表示します。 ・財産が自動車以外の動産の場合、売却決定は入札終了日となります。 ・自動車の場合は7日後となります。 5.代金支払い（落札者から東京都主税局へ） ・原則として東京都主税局への持参払いとなります。 ただし、落札者が遠方の場合などは、口座振り込みも可能です。 6. 財産の引き渡し ・原則として東京都主税局からの直接引き渡しとなります。 ただし、落札者が遠方の場合などは、宅配便（送料は落札者負担）なども検討中です。 ・買受代金の納付があった時点で所有権は移転します。 ■システム利用料 滞納処分費として東京都主税局が売却代金から滞納税金に優先して徴収します。 1. 出品システム利用料 ・自動車以外の動産類：0円 ・自動車 ：500円 2.落札システム利用料
【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/ ヤフー株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは1か月あたり約3668万人のユニークカスタマー数※と、1日7億5000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。 ※2004年3月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率81.9％、職場からの視聴率89.8％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4453万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。 |