Yahoo! JAPANが個人情報保護の認定マーク 「TRUSTe（トラストイー）マーク」を取得

　TRUSTeは米国で1997年に設立された独立系の非営利組織で、ウェッブサイトの個人情報保護の取り組みについて、第三者による監督の証として「TRUSTeマーク」を制定し証明を行っています。 日本国内では2001年4月より、日本におけるTRUSTe普及のため特定非営利活動法人日本技術者連盟内に「TRUSTe認証機構」が設立され活動をしています。「TRUSTe マーク」はTRUSTeの規定するプライバシー保護方針を支持するとともにライセンス契約基準を満たし、TRUSTeの指導監督およびサイト利用者からの苦情処理手順に同意するサイトにのみ使用を許可されるものです。

　Yahoo! JAPANはこれまでも、ウェッブサイト内にYahoo! JAPANのプライバシーの考え方を示した「Yahoo!プライバシーセンター」（privacy.yahoo.co.jp）を設け各サービスから誘導を行うなどの啓蒙活動を含めてプライバシー保護に最大限の注意を払ってきました。 このたびYahoo! JAPANでは、第三者による定期的な審査が継続的に行われることで、ユーザーがより安心してYahoo! JAPANのサービスを利用できる環境を整えることを目的に「TRUSTeマーク」を取得しました。

　Yahoo! JAPANでは今後もインターネットユーザーが安心して、便利にそして快適にサービスを利用できるようユーザーのプライバシー保護に最大限の注意を払いながら、さまざまなサービスの運営と追加を行っていきます。

【TRUSTeについて】www.truste-jp.org
TRUSTeは、発展するインターネットの世界において、個人情報の尊重を基本に企業・組織と個人の信頼関係を築くことを目的に、1997年に米国で設立された独立した非営利団体です。 TRUSTeの認証シール・プログラムにより、現在世界中で約2000のウェブサイトが認証シールを取得しています。 Microsoft、Yahoo!、AOL、Intel、IBM、ATT Wirelessなどインターネット関連企業のみならず、BMW USA、Walt Disney Group、The New York Times、Allstate Insuranceなど幅広い業種の企業が対象になっています。

【TRUSTeの個人情報保護に関する基本方針】
TRUSTeの個人情報保護に関する基本方針は、「ウェブサイトから収集された個人情報の使用に関しては、その情報を提供したウェブサイト利用者本人にコントロールする権利が与えられるべき」というものです。 つまり、ウェブサイト利用者は、次の4つの権利を有するという考え方です。

1. どのような情報がウェブサイトから収集され、その情報が誰と共有されるのかを知ることができる。
2. 収集された情報が第三者と共有されても良いかどうかを選択することができる。
3. ウェブサイトに提供した個人情報にアクセスすることができる。
4. ウェブサイトが個人情報を保護するために適切なセキュリティ措置を行っているか知ることができる。

【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
ヤフー株式会社（市場名：店頭（JASDAQ）、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役社長：井上雅博）が運営するYahoo!JAPANは1か月あたり約2368万人のユニーク・ユーザー数※と、一日2億7300万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど55のサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェッブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアで世界25の国と地域で展開しています。

※日本リサーチセンターのインターネット視聴率調査レポート（JAR Report vol. 40：調査期間 2001/1/28～2002/2/24）による視聴率85.6％（NAR：4週間に1度以上の訪問者の比率）をもとに、ホームページを閲覧する日本のインターネットユーザーを約2767万人として算出。

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