ヤフー株式会社
トレジャーデータ株式会社
～ プライバシー保護を最重視した安全な環境におけるデータ活用を可能にし、企業のマーケティングDX推進に貢献 ～
ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員CEO：小澤 隆生、以下、Yahoo! JAPAN）は、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 喬、以下、トレジャーデータ）と連携し、新たにヤフーのデータを利活用したサービス「Yahoo! Data Xross（ヤフー・データ・クロス）」を本日より提供開始します。
昨今のサードパーティークッキーの規制や「改正個人情報保護法」の施行、iOS14.5における計測環境の変化などにより、企業のマーケティングのあり方が大きく変化しています。企業は顧客のプライバシー保護を前提としながら、自社サービス内で顧客との接点を築き、その企業内に散在する顧客データを統合・分析・活用していくことで、顧客とのエンゲージメントを強固にする体制を構築することが、これまで以上に求められています。
このような背景を受けてYahoo! JAPANは、トレジャーデータが国内外450社以上に提供している顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP」内に格納されたデジタル広告やメール配信、アプリプッシュ通知の履歴などの企業が保有する顧客データを、プライバシー保護を最重視した安全な環境で取り扱い、Yahoo! JAPANが保有する購買意向や興味関心などのデータを用いて分析ができる（※1）「Yahoo! Data Xross」を本日より提供開始します。
これにより、企業はより深い顧客インサイトの抽出やレポートの作成、分析結果をもとにした有効な広告配信（※1）の実施が可能になります。「Yahoo! Data Xross」では、これまで困難だった実購買データやオフラインコンバージョンへの広告貢献の可視化などができる世界を目指します。
なお、「Yahoo! Data Xross」では、LINEなどのZホールディングスグループ企業の保有するデータとの連携も、将来的な構想として検討しています（※2）。
■「Yahoo! Data Xross」の特長
1. プライバシー保護を最重視した環境かつクッキーレスに対応したデータ活用
「Yahoo! Data Xross」では、「Treasure Data CDP」に格納された顧客データを、プライバシー保護を最重視した安全な環境で取り扱えます。企業は従来のクッキーベースではなく、顧客IDをベースとして得られる統計的な顧客インサイトの抽出や広告効果の計測ができます。「Yahoo! Data Xross」上で分析した結果は統計データとして扱われるため、個人を特定することなく閲覧できます。
2. 企業の担当者自身による分析や検証を可能にし、マーケティングDX推進を後押し
「Yahoo! Data Xross」では企業の「Treasure Data CDP」環境下で、Yahoo! JAPANの保有するデータを使った分析や検証を、マーケティング部門などの担当者自身で行うことができます。両社のデータを活用することで、従来より深い顧客分析や顧客理解を進められるため、企業のマーケティングDXの推進を後押しします。
3. データの活用や収集で継続的かつ効果的なマーケティングを実行
企業の顧客データと「Yahoo! Data Xross」のデータを活用して顧客理解を深められるため、従来のメディアプランありきでのマーケティングプランの策定ではなく、企業の事業に直結したマーケティング手法を再定義し、継続的かつ効果的な広告配信や計測、分析を行うことが可能です。
また、将来的に見込みがある顧客層へのリーチや獲得を目指すことができるほか、その見込み顧客層の統計データを活用することで、企業は自社が保持する顧客データのさらなる拡大および強化を図ることができます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーのプライバシー保護を最重視しながら、今後もさまざまな企業との密接な連携を通じて、ユーザーと企業の双方にとって価値のある情報接点を提供していきます。
※1：「Yahoo! Data Xross」を利用した分析結果は、ユーザー単位ではなく、統計データのみ閲覧できます。
※2：具体的な内容や時期などは未定です。