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プレスリリース

2023.03.01

ヤフーとLINE、防災啓発や東日本大震災の被災地復興支援などを行う共同企画「3.11 これからも、できること。」を実施

ヤフー株式会社
LINE株式会社

~ 毎年多くのユーザーが参加する検索による支援施策や
震災時の火災による被害を想定した
「スマホ避難シミュレーション」など、将来の災害に備え、
より良い未来づくりへ向けたコンテンツを展開 ~

3.11 これからも、できること。」特設サイト

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)およびLINE株式会社(以下、LINE)は、2011年に発生した東日本大震災から12年となる今年の3月11日に向けて、2社共同企画「3.11 これからも、できること。」(以下、本企画)を実施します。


「防災」「災害時支援」「復興」に取り組んできたYahoo! JAPANとLINEは、安全安心なより良い未来の実現に向けて、これまでに3.11企画「のりこえるチカラ」(2021年)(※1)、「3.11 これからも、できること。」(2022年)(※2)を共同で実施してきました。また、「これからも被災地と被災者に寄り添い、復興を支援していきたい」という想いのもと、「3.11企画」を2031年まで継続することにしています。
今年は、将来の災害時に被害を減らすための“防災啓発”と東日本大震災被災地の“復興支援”、震災の“風化防止”の3つを目的として、「検索」「防災」「寄付」「知る」をテーマに本企画を展開します。

本企画では、2023 年 3 月 11 日に、「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると 10 円、「LINE Search(「LINE」のニュースタブ上部の検索窓)」で検索すると 10 円、合わせてひとりにつき 20 円を東日本大震災の被災地支援や防災のために寄付できる取り組みを実施します。ほかにも、巨大地震が発生した際の避難行動を3分で体験できる「スマホ避難シミュレーション」や、東北のメディアなどと連携し、被災地の今や防災、復興などについて知ることができるニュース記事を提供します。

東日本大震災の発生から12年がたち、震災当時を知らない世代も増えてきました。一方、国土交通省によると、南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大地震が30年以内に発生する確率は70%以上とされ(※3)、引き続き災害への備えが必要です。
Yahoo! JAPANとLINEは、本企画で展開するさまざまな施策を通じて、甚大な被害をもたらした東日本大震災を振り返ることで、災害被害の少ないより良い未来へつながっていくと考えています。被災地と被災者に寄り添った復興支援とともに、ユーザー一人ひとりが日々の暮らしのなかで防災を身近に感じ、自身に合ったアクションを起こせるような世界の実現に貢献していきます。

Yahoo! JAPANとLINEは今後も、両者の強みを生かした防災領域における取り組みの実施や、サービスの開発・提供を通し、「あらゆる災害の、あらゆるシーンでひとりでも多くの命が助かる未来」を目指していきます。


※1 プレスリリース「ヤフー、LINE、「防災」分野で連携し、安全安心なより良い未来の実現へ
※2 プレスリリース「ヤフーとLINE、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う企画「3.11 これからも、できること。」を実施
※3 国土交通省:国土交通白書2020より(外部サイト)


<企画概要>

検索は、チカラになる。
東北支援のための寄付を通して、未来につながる行動のきっかけを作れるように、Yahoo! JAPANとLINEは、今年も検索による支援施策を実施します。


2023年3月11日に「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると10円、「LINE Search(「LINE」のニュースタブ上部の検索窓)」で検索すると10円、合わせてひとりにつき20円をYahoo! JAPANとLINEから東日本大震災の被災地支援や防災をはじめとするより良い未来づくりへの活動に寄付します。
また、震災を知らない世代にも自分の行動が被災地復興支援につながることを体験し、寄付をきっかけに東日本大震災の出来事を知り防災について学んでもらうため、子ども向けの安全安心なポータルサイト「Yahoo!きっず」から「3.11」と検索しても、Yahoo! JAPANから10円を寄付します。

検索者数の算出は、「3.11」と検索した(1)Yahoo! JAPANのユニークブラウザ数と、(2)LINE SearchのユニークID数を合計したものとなります。寄付総額の上限は、Yahoo! JAPANとLINEそれぞれ5,000万円です。
さらに、本企画にあわせて、昨年の寄付先団体のひとつ「公益社団法人3.11メモリアルネットワーク」に、取り組み内容や寄付金の活用方法などを取材したレポート記事を公開します。

対象期間:2023年3月11日0時00分~23時59分
寄付先:桜ライン311/3.11メモリアルネットワーク/SET/底上げ/まちとこ/まるオフィス/みやっこベース/未来図書館/ラブフォーニッポン
寄付先レポート


防災は、チカラになる。
平時から防災意識を高め、備えておくことで、災害発生時に被害にあう方をひとりでも多く減らすことを目的とし、Yahoo! JAPANとLINEはこれまでさまざまなユーザー体験型の防災コンテンツを公開してきました。巨大地震発生時の行動をシミュレーションできる防災コンテンツや、自分自身の備えはもちろん、大切な人のために防災食や防災用品を“おくる”ことを提案する企画を提供します。

3分でできる避難訓練「スマホ避難シミュレーション」
Yahoo! JAPANとLINEが共同開発した、ユーザー体験型の防災コンテンツです。“主人公が自宅にいる際に巨大地震が発生する”という設定のもと、首都直下地震や南海トラフ地震などを想定し、発災時に活用できるYahoo! JAPANおよび「LINE」の各種防災機能を使いながら、一連の避難行動をシミュレーションできます。国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総括主任研究員の臼田裕一郎氏に監修いただき、今年は地震発生時の被害想定が大きい「火災」の要素をストーリーとして設定しました。また、「大したことではない」「自分は大丈夫」といった思い込みなど東日本大震災で多くの逃げ遅れを生んだ心理的傾向(※4)をクイズのテーマに取り入れました。


ユーザーはシミュレーションを通じて、“地震発生時の初期行動”や“デマや誤情報への対応”、“避難場所の確認・移動”、“「LINE」での安否確認”などをアニメーションとともに、クイズに回答しながら学べます。
シミュレーション終了後、クイズの回答結果を踏まえたスコア表示や、体験中に出てきた防災知識を振り返り学べるコーナーも用意しています。

公開期間:2023年3月1日~終了時期未定

プロモーション映像 - YouTube(外部サイト)



※4:内閣府:東日本大震災時の地震・津波避難に関するWEBアンケート(外部サイト)

そなえる・おくる防災
自分自身の備えだけではなく、大切な人に防災グッズを贈ることを提案する「エールマーケット」の「そなえる・おくる防災」は、3月11日の「おくる防災の日」に向けて、特設サイトを公開しました。
日常が豊かになる防災グッズや大切な人を守るギフト、避難所で役立つグッズ、3.11の経験から生まれた防災グッズなどを紹介・販売しています。


知るは、チカラになる。
「Yahoo!ニュース」と「LINE NEWS」が共同で、被災地の現状や災害時に取るべき行動をユーザーに伝え、防災や寄付など次のアクションにつなげるコンテンツを公開します。
「Yahoo!ニュース」では、昨年8月に避難指示が解かれ町民の帰還が始まった福島県双葉町のいまを写真やインフォグラフィックを交えて紹介する特集企画を実施します。
「LINE NEWS」では、今年2月に緊急地震速報に追加された長周期地震動に関して、イラストで分かりやすく解説する動画を制作しました。
そのほか、東北の新聞社やテレビ局などのメディアと連携し、被災地のいまを伝える企画や復興に向け奮闘する人々のドキュメンタリーなど50以上の記事を「#知り続ける」というハッシュタグとともに配信予定です。


▼Yahoo!ニュース オリジナル「ビジュアルで知る」
「怖い」と感じた地元、今は──居住者が0から60人に 写真が物語る町の変化 より



寄付は、チカラになる。
これからの未来のために、いまも支援を必要とする人のために、またより良い社会づくりのために、寄付という形でユーザーの想いを東北へ届けます。

■Yahoo!ネット募金
東北のために活動する団体のインターネット募金プロジェクトを紹介し、寄付を募ります。
震災伝承を通して「防災」を伝えるために必要となる震災遺構などのモノと語り部などのヒト、そして、復興したものを継続するための支援などのプロジェクトからユーザーが寄付先を選択できます。
また、Yahoo! JAPANが社会貢献活動の一環として運営する非営利団体「Yahoo!基金」の「災害復興みらい基金」では、ユーザーの寄付額に対して同額をYahoo! JAPANが寄付する「マッチング寄付」を行い、ユーザーの支援額を2倍にして被災地の支援などを行っています。
いずれもTポイントは1ポイントから、クレジットカードは100円から寄付できます。
※「マッチング寄付」の上限金額は「Yahoo!基金」が実施している募金すべてを合計して毎月500万円です。ただし、募金ごとに「マッチング寄付」の上限金額を設定している災害緊急支援募金はこれに含みません。


<これまでの取り組み>
Yahoo! JAPANは1996年の創業以来、情報技術による社会課題の解決を目指しています。特に自然災害が多数発生する日本におけるデジタルプラットフォーム事業者の社会的責任として、メディアサービスを通した防災や災害情報の提供はもとより、ECや募金などのサービスを活用した復興支援にも注力してきました。東日本大震災後はオンラインでの支援だけではなく、自転車イベント「ツール・ド・東北」を実施するなど、現地の人々に寄り添った活動も行っています。

LINEは、東日本大震災の際に、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という想いのもと、2011年6月に誕生しました。その後、災害時に役立つ機能の充実や、自治体などと連携の上防災・減災につながる取り組みに力を入れています。

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