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プレスリリース

2022.11.29

法務省が、さくら市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社と連携して行う喜連川社会復帰促進センターにおける新たな職業訓練「ネット販売実務科」について

法務省矯正局
さくら市
株式会社小学館集英社プロダクション
ヤフー株式会社

官民協働で運営する刑事施設「喜連川社会復帰促進センター」において、今般、さくら市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社と連携し、受刑者を対象としたネットストアの開設・運営に係る職業訓練「ネット販売実務科」を実施します。

本職業訓練は、喜連川社会復帰促進センター及びその周辺地域におけるSDGsの実現につながる取組の一環として、企業の社会貢献事業の推進、地方公共団体の地方創生、官民連携による再犯防止を目指すものであり、受刑者に対して、社会復帰後に有用な教育や職業訓練の機会を付与し、再犯防止に資する取組となっています。

本年11月29日(火)から4か月をかけて学び、最終日の令和5年2月7日(火)には、訓練で制作した成果物(ストアサイト)の発表会を行う予定です。

2023年1月17日に実施した、関係者による法務大臣訪問の様子(同日追記)

■職業訓練「ネット販売実務科」とは
<概要>
・喜連川社会復帰促進センターにおいて、職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが、ヤフー株式会社からの協力のもと、職業訓練を実施します。

・男子受刑者9名を対象として職業訓練を行い、実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで、専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指します。

・本職業訓練においては、ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより、よりスムーズな社会・職場適応及び就労の継続を目指します。

・職業訓練のカリキュラムの中で、「Yahoo!ショッピング」用ストアサイト内にさくら市の「道の駅きつれがわ」のストアサイトを開設し、これを通じて、積極的にさくら市の特産品等の地産外商を推進し、地方創生を支援します。

・本職業訓練は、美祢社会復帰促進センター(平成30年~)に続いて2施設目の実施となります。

<本職業訓練の意義>
・ヤフー株式会社及び株式会社小学館集英社プロダクションにおいては、再犯防止や地方創生の取組の必要性に鑑み、社会貢献事業の一環として本事業に取り組みます。

・国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な国、日本」の実現のために、犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会を実現することが必要であり、本事業は、国、地方公共団体そして民間企業が緊密な連携協力を通じて行う再犯防止推進計画の実施に資する取組となっています。

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