PayPay株式会社
ヤフー株式会社
～ 「PayPayギフト 決済連動型」を活用し、
オンライン広告による認知からオフラインの店頭販促まで
一気通貫したマーケティング施策を展開 ～
特設ページ: https://paypay.ne.jp/event/kao-20220601/
PayPay株式会社（以下、PayPay）とヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、対象店舗で花王株式会社（以下、花王）の商品を、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で購入したユーザーに、花王商品のお買い上げ金額の最大40％分をPayPayポイント（※1）で付与する「花王商品の購入で最大40％戻ってくるキャンペーン」（以下、本キャンペーン）を2022年6月1日（水）から6月30日（木）まで実施します。
2021年12月に実施した同キャンペーン（※2）では、前年同期に行ったキャンペーンと比較して利用者数が約1.3倍に増えるなど好評を博しました。
本キャンペーンでは、Yahoo! JAPANの広告による告知から店頭販促までを一気通貫で提供するサービス「Yahoo!セールスプロモーション」の「PayPayギフト 決済連動型」（※3）を活用します。「PayPayギフト 決済連動型」とは、Yahoo! JAPANのサービス内に掲載されるオンライン広告でキャンペーンを告知することにより、ユーザーに対してキャンペーン対象店舗での商品購入を訴求する広告商品です。ユーザーは、キャンペーン対象店舗に来店し、対象商品の購入時に「PayPay」で決済すると、PayPayポイントが付与されます。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、今後も企業に対して、オンラインとオフラインを融合させた効果的なマーケティング活動の支援を行います。また、ユーザーに対しても、お得かつ便利を体験できるサービスやキャンペーンを提供していきます。
※1：PayPay利用特典および同時開催する他の総付キャンペーンの適用条件を充たす場合、本キャンペーンによる付与分は、変更になる場合がございます。
※2：PayPayとYahoo! JAPAN、第4弾「花王商品の購入で最大30％戻ってくるキャンペーン」実施（2021年10月29日発表）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/10/29a/
※3：「PayPayギフト 決済連動型」については、こちらのページをご覧ください。
https://marketing.yahoo.co.jp/service/salespromotion.html
■「花王商品の購入で最大40％戻ってくるキャンペーン」概要
1．実施期間
2022年6月1日（水） 午前0時 ～ 6月30日（木） 午後11時59分
2．対象店舗
全国のウエルシア、スギ薬局、サンドラッグ、ツルハドラッグ、マツモトキヨシなど
※ 対象店舗は決まり次第、当社ホームページでお知らせします。詳細は、キャンペーンページ（ https://paypay.ne.jp/event/kao-20220601/ ）にてご確認ください。
※ オンライン決済は対象外です。
3．対象商品
花王の商品
※ ニベア花王株式会社の商品、キュレルの商品は対象に含まれます。
※ 株式会社カネボウ化粧品の商品、ソフィーナの商品は対象外です。
4．キャンペーン内容
対象店舗において、花王商品を「PayPay」でご購入いただき、お買い上げ金額が2,000円（税込）以上4,999円（税込）以下の場合は対象商品のお買い上げ金額に対して最大20％分、お買い上げ金額が5,000円（税込）以上の場合は対象商品のお買い上げ金額に対して最大40％分のPayPayポイントを付与します。
※ 1回のお支払いで花王商品のお買い上げ金額が2,000円（税込）以上の場合、対象となります。
※ キャンペーン内容および適用条件などは、予告なく変更または中止する場合があります。
※ AlipayとLINE Payによる支払いは本キャンペーンの対象外です。
5．付与上限額
1回の支払いにおける付与上限：2,500円相当
開催期間中の付与合計上限：2,500円相当
6．PayPayポイントの付与時期
2022年8月末（予定）
※ 付与時期は変更になる可能性があります。付与時期を変更する場合は別途お知らせします。
※ 付与されるPayPayポイントはPayPayカード公式ストアでも利用可能です。出金・譲渡はできません。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。