https://privacy.yahoo.co.jp/law_enforcement/
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日、法執行機関からの開示請求に対するYahoo! JAPANの対応方針や、対応状況をまとめた透明性レポート（以下、本レポート）を公開しました。
企業では、犯罪捜査や人命救助などを目的として、法執行機関からその企業が保有するユーザーに関する情報の開示を求められるケースがあります。法執行機関からの開示請求は、犯罪捜査などのため必要不可欠な場合もあり、対応は社会的責任とも言える一方で、法令に基づく対応義務を伴わない開示請求への安易な対応は、ユーザーのプライバシー侵害につながるおそれもあり、慎重な判断が求められます。
Yahoo! JAPANでは、ユーザーのプライバシー保護のため、原則として裁判官が発する令状による開示請求や関係法令によって直接Yahoo! JAPANに開示を義務付ける手続きによる請求のみ対応することを方針としています。ただし、開示の必要性・相当性の双方が認められる場合は、開示請求に応じることを検討するケースもあります。本レポートでは、対応有無を判断する基本姿勢、法執行機関等から受領した開示請求の件数、対応率などの情報をまとめて公開しました。今後は、半年に1回程度、最新の対応状況を公開していく予定です。
なお、Yahoo! JAPANの対応方針や本レポートについては、Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングス株式会社において、「捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議」を設置し、刑法やプライバシー、情報セキュリティなどの専門家からもご意見をいただき公開しました。今後も、デジタルプラットフォーマーの社会的責任として高い透明性を維持していくため、有識者会議など外部からのご意見をいただきながら、継続的な検討・改善を行っていきます。
＜「捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議」委員（敬称略）＞
前田雅英 東京都立大学 法学部 客員教授 ※座長
安冨潔 慶應義塾大学 名誉教授、弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問）
金野志保 金野志保はばたき法律事務所 弁護士
石井夏生利 中央大学 国際情報学部 教授