～ 子育てや介護などに関する申請から順次拡充を目指す ～
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（スマートフォン版）において、内閣府が提供する「マイナポータル」（※1）と民間企業で初めて連携した行政手続きのオンライン申請サービス（以下、本サービス）を、本日よりベータ版として提供開始しました。（※2）
まず、主に子育てや介護、被災者支援などの分野において申請を開始（※3）し、対応する自治体や行政手続きを順次拡充していきます。
※1：子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請などができるオンラインサービス。
※2：多くの申請において、電子署名時にマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの読み取りには、「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版、Android版）のインストールが必要です。
※3：標準様式の対象手続きは6月29日に25件、6月30日に6件、近日中に15件が追加
Yahoo! JAPANは、ユーザーの利便性向上と自治体における行政運営の効率化などに貢献するため、さまざまなライフステージにおける行政手続きをわかりやすく、ストレスなくオンラインで実現できる世界を目指しています。
2020年より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「Yahoo!検索」において児童手当や介護保険などの行政手続きに関する検索行動が、コロナ禍前の2020年1月に比べて2021年1月は1.5倍に増加しております。その背景として、役所の混雑回避や外出の必要がないオンラインでの手続きなどの情報の需要が高いことが考えられます。また、2021年3月1日に親会社であるZホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合時に、ユーザーの皆様から募集した課題解決BOXに寄せられた声の中にも、行政サービスをインターネットの力でもっと便利にして欲しいという声をたくさんお寄せいただきました。
「Yahoo!くらし」では、このような課題を解決するために、行政手続きを「Yahoo!検索」から申請までシームレスに実現できる、本サービスの提供を開始しました。
Yahoo! JAPANは、日本の行政におけるDX化、ひいてはその社会課題の解決を目指し、今後も内閣府と連携していき、オンライン申請が可能な手続きや対象自治体を順次拡大していきます。
■本サービスの特徴
本サービスは、インターネットを活用し、行政手続きの検索から申請までをシームレスに行えます。
「Yahoo!検索」にて「罹災証明」や「介護手当」など行政手続きを検索することで、Yahoo! JAPAN IDの登録住所から自動で自治体を判定（※4）し、自治体別のオンライン申請に進めます。また、申請に必要な氏名や住所なども、Yahoo! JAPAN IDの登録情報から自動で入力されるので、申請作業を軽減できます。
※4：Yahoo! JAPAN IDの登録情報を利用するためには、ログインが必要です。なお、Yahoo!検索ではここで判定された自治体情報を他の用途で利用することはありません。
さらに、手続きごとに必要なアクション数の事前提示、書類添付時などに画像を用いて手順を説明するなど、ユーザーが迷わず、簡単に申請できるようわかりやすいサービスとなっています。
■具体的な申請方法
1.必要な手続きを「Yahoo!検索」で検索し、オンライン申請が可能な場合、「オンラインで手続きを行う」ボタンが表示されます。
2.ボタンをタップすると、「Yahoo!くらし」の該当手続きに関する詳細情報ページが表示されます。
3.スマートフォンで撮影した必要書類を添付し、連絡先や、氏名や住所などの申請者情報、申請年月日や世帯主情報などの申請情報を入力します。Yahoo! JAPAN IDにログインしている場合、Yahoo! JAPAN IDの登録情報（氏名、住所、連絡先、性別）が自動で入力されます。
4.「Yahoo! JAPAN」アプリでマイナンバーカードを読み取り、電子署名を行うと、申請先の自治体に入力内容が送信されます（※5）。自治体で受領後、「マイナポータル」が提供する行政サービスの検索やオンライン申請ができるサービス「ぴったりサービス」からメールが届きます。
※5：・電子署名時は、「Yahoo! JAPANアプリ」のインストールが必要です。
・電子署名は、株式会社野村総合研究所の「e-NINSHO」サービスと連携しマイナンバーカードを用いた本人確認を実現しています。
・申請情報や署名情報は行政機関に通信を行うのみで、Yahoo! JAPANでは保持しません。
■対象手続き
※カッコ内の提供開始時期は、ヤフーでの提供開始の目安時期です。
■対象自治体
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