プレスリリース

2020.12.11

「コロナ給付金寄付プロジェクト」、新型コロナウイルス感染症対策などへの寄付金が3億円到達

コロナ給付金寄付実行委員会
ヤフー株式会社
株式会社トラストバンク
公益財団法人パブリックリソース財団

~ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために最前線で対応する医療機関などに1億3,294万円、
経営困難に追い込まれた中小企業には6,717万円が集まる ~

「コロナ給付金寄付プロジェクト」(外部リンク)

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は12月8日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」への寄付が3億円に到達したことをお知らせいたします。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして立ち上げられました。寄付者は①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付することが可能です。


「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、212 名の発起人とともに給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。

現在(12月10日時点)、本プロジェクトには、合計3億円を越える寄付が集まり、①「医療」に1億3,294万円、②「福祉・教育・子ども」に6,625万円、③「文化・芸術・スポーツ」に3,613万円、④「経営困難に追い込まれた中小企業」に6,717万円への支援が届いています。

昨今、再び新規感染者数や重症者数が増加して、全国各地で医療体制が逼迫してきています。コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人たちを支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。加えて12月は“寄付月間”でもあり、引き続き皆様からの支援を心よりお待ちしております。
また、「コロナ給付金寄付プロジェクト」では、寄付だけでなく、支援したい産業や個人などへのメッセージを送ることができ、多くのコメントが届いています。

◆寄付者からのコメント(一部抜粋)
・医療従事者の皆様には本当に感謝しております。
・医療従事者の皆様、厳しい状況の中、人々の命を守るために最前線でご尽力いただき、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。心に余裕がなく自分のことで頭がいっぱいになりがちですが、皆さんのご負担が増えないようにするため、自分が感染を広げないようにするにはどうすればよいか、今一度自覚して行動していきたいと思います。
・日々危険と向き合いながら患者の命を救うため懸命に医療に従事されておられることに敬意を表します。
・日本の将来を担う子供たちが少しでも良い環境で学べるよう切に願うものです。
・辛い境遇にある人、大勢いらっしゃると思います。みんなに応援を届けられたらいいのですが、特に子供たちに少しでも前を向ける後押しになれればと強く思います。
・子どもたちの元気な姿、明るい表情を見るだけでこちらもなんか明るく元気になれます。そういう国でありますように。
・教育、福祉、子供のために少しでも役立てたら嬉しいです。
・1日でも早く、皆が笑顔で平和に暮らせる日を目指して、気持ちばかりですが応援させていただきます!
・趣旨に賛同します。わずかですが協力いたします。微力ですが、一人一人が力を合わせて、心を一つにすれば、この難局を乗り切れると思います。

本プロジェクトでは、パブリックリソースが4分野ごとに基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募で募ります。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業などを公平・中立かつ適正に選考します。第3回助成の公募期間は、2020年9月29日(火)~10月13日(火)で、助成金振り込みは2020年12月3日(木)より順次手続きを進めております。また、助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース財団特設サイトにて公開いたします。

<寄付の流れ>

<プロジェクトの概要>
■プロジェクト名: コロナ給付金寄付プロジェクト
■開始日: 2020年5月8日(金)
■寄付の方法: ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ(産業)を選んで、クレジットカードにて寄付
■寄付金額: 「100円~」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円~」
※ヤフーの専用サイトはTポイントを通じて「1ポイント~」寄付が可能
■プロジェクトサイト:
コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト(外部リンク)
■寄付サイト:
Yahoo!ネット募金
コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK(外部リンク)
■寄付先を選定する審査員:(順不同)
・片山正夫: 公益財団法人セゾン文化財団理事長
・南壮一郎: ビジョナル株式会社代表取締役社長
・工藤啓: 認定NPO法人育て上げネット理事長/金沢工業大学客員教授
・今村久美: 認定NPO法人カタリバ代表理事/中央教育審議会委員
・國井修: 医師 グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略・投資・効果局長
・渋谷健司: 医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
・藻谷浩介: 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員/株式会社日本政策投資銀行地域企画部特別顧問
・藤沢烈: 一般社団法人RCF代表理事/NPO法人新公益連盟理事・事務局長
・鵜尾雅隆: 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
発起人一覧(外部リンク)
■対象テーマ:
①医療分野: 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費など
②福祉・教育・子ども分野: 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体などに対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
③文化・芸術・スポーツ分野: 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者(ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む)に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
④経営困難に追い込まれた中小企業分野: 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設などの中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動など

コロナ給付金寄付プロジェクトについて
5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。

公益財団法人パブリックリソース財団(外部リンク)
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

ヤフー株式会社
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報支援策のまとめなどの取り組みを行っている。

株式会社トラストバンク(外部リンク)
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(外部リンク)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,560自治体超(2020年10月)、お礼の品登録数30万点超(2020年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクト(外部リンク)を実施中。

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