～ 日本の人口の約8割を占める自治体で、
居住地や勤務地などのきめ細やかな緊急情報をタイムリーに受け取り、
避難行動や日常生活の判断材料に役立てられる ～
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する「Yahoo!防災速報」アプリ（iOS版、Android版）および「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版、Android版）で「自治体からの緊急情報」機能を活用し、地域住民に向けて災害や新型コロナウイルス感染症などについての緊急情報を発信する自治体数が本日1,000を突破しました。
今年広範囲で発生した「令和2年7月豪雨」は、全国各地に大きな被害をもたらしました。気象庁によると、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が発生する回数は、1976年以降、年々増加傾向にあり（※1）、今後も豪雨や台風などによる災害が多数発生する可能性があります。こうした背景から、政府は各自治体に避難勧告をはじめとした災害情報の発信強化を呼びかけています（※2）。また、新型コロナウイルス感染症のリスクがある昨今は、これまで以上に身の回りの緊急情報を入手する必要性が高まっています。
Yahoo! JAPANは、災害時に自治体や地域住民が必要とする情報発信の強化を目的とした「災害に係る情報発信等に関する協定（災害協定）」を、全国の1,201自治体と締結しています（※3）。「災害協定」を締結している自治体は、「Yahoo!防災速報」アプリおよび「Yahoo! JAPAN」アプリを通じて、「自治体からの緊急情報」としてプッシュ通知で発信できます。
「災害協定」を締結している自治体のうち、本日時点で1,000を超える（※4）自治体が「自治体からの緊急情報」を活用しており、日本の人口の約8割を占める地域をカバーしています。ユーザーは、アプリ上で登録している居住地や勤務地など、自分が関わる地域の自治体から発信されるきめ細やかな緊急情報をタイムリーに受け取れるため、災害や感染症などの危険が迫っている際に、いち早く身を守るための判断材料に役立てられます。
特に今年は、新型コロナウイルスの感染拡大に不安を感じているユーザーが多い状況下で、感染者の発生状況や、感染を防ぐための対策を多くの自治体が呼びかけており、感染拡大が始まった今年2月から11月末までの間に、250以上の自治体から3,000件以上の同感染症に関連する緊急情報が発信されました。
Yahoo! JAPANは今後もインターネットを活用し、官民の枠を越えて、災害が多数発生する日本の社会課題に取り組んでいきます。
※1：気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」（外部リンク）
※2：「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府 防災担当）（外部リンク）
※3：2020年12月7日時点
※4：本日時点で1,005自治体
■「自治体からの緊急情報」を配信している自治体
・自治体からの緊急情報について
■「自治体からの緊急情報」として通知される情報の種類と例
・台風接近情報
・避難所の開設情報
・ライフラインに関する情報（断水・給水・水道管の凍結・停電など）
・野生動物の出没情報
・新型コロナウイルスなどの感染症に関する情報
・防災訓練 など
■「自治体からの緊急情報」のイメージ
・左：令和2年7月豪雨発生時に配信された避難所の開設についての緊急情報（阿久根市）
・中央：新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報のプッシュ通知画面（茨城県）
・右：野生動物（クマ）の出没情報（新潟市）
■新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報発信の推移（2020年2月〜11月）
※縦軸：緊急情報の発信数、横軸：発信日
■「災害に係る情報発信等に関する協定（災害協定）」について
「災害に係る情報発信等に関する協定（災害協定）」とは、自治体とYahoo! JAPANが連携し、災害時に自治体や地域住民が必要とする情報発信を強化することを目的としたものです。「Yahoo!防災速報」、「Yahoo! JAPAN」アプリを通じた「自治体からの緊急情報」の発信に加えて、災害時にアクセスが集中することの多い自治体のサイトをコピーしたキャッシュサイトをYahoo! JAPANが提供し、Yahoo! JAPANのサーバー上で表示することでアクセスを分散し、自治体のサーバーがダウンすることを防ぐ取り組みなども行っています。
■「Yahoo!防災速報」について
利用者数2,000万（※5）を突破したスマートフォン向け防災通知アプリ「Yahoo!防災速報」は、緊急地震速報や豪雨予報、避難情報など、ユーザーの安全に役立つ情報を配信するサービスです。また、ユーザーが日頃から災害に備えられるように、防災関連情報をまとめた「防災手帳」機能も提供しています。
※5：2020年12月7日時点